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【速報】 秋田のクマ襲撃 遺体を発見 4人目の犠牲者

クマ襲撃で4人目犠牲者、秋田
2016/6/10 12:03
警察によると秋田県鹿角市の山中でクマに襲われたとみられる人の遺体を発見。
5月以降、犠牲者は計4人目か。
http://www.47news.jp/news/flashnews/


A「酒って不味いじゃん」B「酒の味を理解できないガキはジュース飲んでろ」C「味じゃなくて酔って楽しむものだろ」D「どっちも楽しむもんだ」

東京都の国分寺市議会で7日、酒気帯び状態で本会議に出席した疑いがもたれている甲斐嘉人市議(49)(無所属)に対し、辞職勧告決議案を出すべきかどうかを検討していたところ、同市議が倒れて救急搬送された。

同市議会事務局などによると、甲斐市議は6月定例会初日の1日朝、酒に酔った状態で登庁。
正副議長が立ち会って簡易型のアルコール検知器で呼気を調べたところ、1リットル中0・15ミリ・グラムのアルコール分が検出され、文書で厳重注意を受けた。

甲斐市議は翌2日、各会派の控室を回り、「前の日に眠れなくて、酔っぱらったまま来てしまった。
アルコール依存症だ」などと説明。これを受け、自民党国分寺市議団など各会派が7日の本会議で、甲斐市議に対して辞職勧告決議案を出すべく調整していたが、同日午後7時半頃、本会議の休憩中に同市議が控室で床に倒れているのが見つかった。搬送時、意識はあった。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160608-OYT1T50043.html


「お父さんが戦争で死んだら困るでしょ」 共産党、帰宅途中の児童に反安保署名を強要!恐怖で泣いていた児童も

安保法、児童に反対署名要求 共産党運動員「戦争、親死ぬ」

東京都足立区で昨年6月、路上で署名活動をしていた共産党の運動員が帰宅途中だった複数の児童に、「お父さんやお母さんが戦争で死んだら困るでしょ」「爆弾が落ちてきたら嫌でしょ」などと話しかけ、安全保障関連法案への反対署名を求めていたことが9日、分かった。同区の共産区議団側は「行き過ぎだった」と非を認め、保護者に謝罪した。

区教育委員会などによると、昨年9月に成立した安保関連法の国会審議が続いていた同6月下旬、学童保育から別々のグループに分かれて帰宅途中だった区立小学校の児童計約10人に、地元商店街の路上で安保関連法案の反対署名活動を行っていた運動員が相次いで声を掛け、署名を求めた。

児童は主に1、2年生で、署名に応じた児童もいたが、「(戦争になれば)お父さんやお母さんが死ぬ」と言われ、帰宅後に恐怖で泣いていた児童もいたという。
保護者から相談を受けた学校側は教員を現場に向かわせ、駆けつけた保護者とともに抗議したところ、運動員は謝罪し、署名活動を取りやめた。

共産区議団によると、運動員は近寄ってきた児童に先の大戦の沖縄戦などを説明した上で「戦争になったら爆弾が落ちてくる。困るでしょ」などと言って反対署名を求めたという。

運動員を知る共産の男性区議は「組織的行為ではない。署名を集めたいという気持ちが高じてやってしまったのだと思うが、やり過ぎだった」と話している。

一方、区教委は「子供は『両親が死ぬ』と言われれば怖くなって署名する。本来の署名活動の目的から外れたものだ。
一定の知識を持った段階になってから是非を判断させるべきで、子供への署名活動には配慮してほしい」と批判した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160610-00000077-san-soci


これがアフリカの出生率が高い原因らしい

アフリカの人口爆発は防げるか?

結論から言えば、防ぐ方法は全くないとは言えないと思う。もしそれが防げないとなれば、この問題はこれからの世界の安定的な経済成長にも深刻な影響をもたらすだろうから、我々日本人もこの事を本気で考えるべきだ。

サハラ以南のアフリカ諸国では、平均出生率(一人の女性が一生に産む子供の数)が現時点で5.2人であり、この為、現時点で10億人(世界の総人口の約14%)と言われているこの地域の人口は、2050年には23億人(世界の総人口の24%)にまで達するだろうと推定されている。

現在の高出生率の理由は、1)「子供に教育を受けさせる」という考えは元々無いので、「子供は金のかかる存在ではなく、むしろ親の労働負担を軽減する存在」という意識が強いこと。
2)「乳幼児の死亡率が高いので、子供は大勢産んでおかねばならない」という潜在意識があること。
3)他に楽しみがないこと。

等々であるから、この意識を変えてもらうように誘導する施策をとればよいのだ。

具体的には、1)保健・医療の体制を確立し、その事を多くの人たちに熟知せしめる。
2)給食付きの教育施設を整備し、低年齢の子供たちの就労を抑制する。
3)モバイル・インターネットを普及させる。
等々が考えられる。先進諸国はこの為に物心両面での支援を惜しむべきではない。
http://agora-web.jp/archives/1654921.html