2014年12月25日の記事【2chまとめ】ニュース速報嫌儲板

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「テレビ？見ないよ」←これが自慢に聞こえるやつがいるらしい

エレキテル連合、多忙でTV見られず
http://www.asahi.com/and_w/interest/entertainment/CORI2046110.html

12月 25日 ( 木) 03時 06分　| 一般 | コメント( 4) | トラックバック( 0)

【速報】VAIO「格安スマホ出しまーす。Xperiaぶっ潰す」　価格は6万程度か

独立「ＶＡＩＯ」、ソニーと競う　15年１月にもスマホ参入
2014/12/25 1:00日本経済新聞　電子版

ソニーのパソコン部門が独立したＶＡＩＯ（バイオ、長野県安曇野市）は来年１月にもスマートフォン（スマホ）事業に参入する。仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）の日本通信と提携し、同社と共同開発した端末を大手携帯電話会社より割安に提供する。７月に発足したＶＡＩＯは成長が見込めるスマホ市場で出身母体のソニーと競合する関係になる。

端末はＶＡＩＯと日本通信が共同で企画・開発した。生産はＥＭＳ（電子機器の製造受託サービス）が手掛ける。画面サイズは成人男性が片手で持ちやすい５型前後になる見通しで、基本ソフト（ＯＳ）には米グーグルの「アンドロイド」を採用した。

メールや通話、テレビ電話などを１つのアプリ（応用ソフト）で管理できるサービスを展開する方針。端末を含む料金は今後詰めるが、通信費を含む２年間の平均利用料金が16万～20万円の携帯大手のスマホと、同７万～８万円の格安スマホの中間に設定する考えだ。家電量販店や情報システム構築会社、電子商取引（ＥＣ）サイトなど日本通信が持つ販路を通じて個人と企業に売り込む。

ソニーは不振が続くエレキ事業の構造改革の一環で、パソコンを手掛けるＶＡＩＯ事業を分社化。株式の大半を投資ファンドの日本産業パートナーズ（東京・千代田）に売却した。
ソニーが保有するＶＡＩＯ株は５％。ＶＡＩＯは事業分野の制限がなくなったことから成長が見込まれるスマホへの参入を決めた。

総務省は端末を他の携帯電話会社で使えないようにする「ＳＩＭロック」について、2015年５月以降に販売する端末から解除を義務付ける。
大手から格安スマホを手掛けるＭＶＮＯへの乗り換えが進むもようで、同省はＭＶＮＯの契約数が16年には現在の約２倍に相当する1500万件に増えるとみる。

現在、格安スマホの端末提供メーカーは中国・韓国メーカーとベンチャー企業が中心。
ＶＡＩＯはデザイン性に優れた割安なスマホを発売すれば後発でも需要を取り込めると判断した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC24H04_U4A221C1EA2000/

12月 25日 ( 木) 02時 20分　| 速報 | コメント( 0) | トラックバック( 0)

安倍首相「地方出身の東京都民は地方に帰っていただく。」

人・仕事を地方に誘導　地方創生戦略、27日に決定へ

安倍晋三政権が掲げる地方創生の「長期ビジョン」と「総合戦略」が24日、固まった。
地方に移る企業への税制優遇や移住の相談窓口の開設などが施策の柱だ。地方の仕事や人口を増やし、地域経済の衰退に歯止めをかけることを目指す。
政府は自治体の取り組みをサポートするとしているが、地方側との間ですれ違いも出てきている。

政府は27日に長期ビジョンと総合戦略を閣議決定する方針だ。
総合戦略で打ち出した施策の基本方針は４つある。
地方で働く場の創出、移住者の増加、結婚や出産など若者の希望の実現、少子高齢化時代に対応したまちづくりだ。

働く場の創出は、都市部の企業が地方に移ることを促す税制優遇や国の研究機関の地方移転だ。
人材不足の地方の中小企業に都市部の大企業で事業の企画などに当たった30～50歳代程度の人材を紹介する「プロフェッショナル人材センター」も新設する。
地方への移住者を増やす施策は、移住先の仕事や生活情報を提供する「全国移住促進センター」の開設や個人の空き家を使った地方での居住体験などを進める。

戦略には2020年までに達成すべき数値目標も盛り込んだ。
地方で若者の雇用を30万人分つくることや、働く女性が１人目の子どもを産んだ後も働き続ける割合を現在の38％から55％に引き上げることなどだ。

15年以降は市町村などにも「地方版総合戦略」の策定を求める。
公共事業を中心にした従来の手法ではなく、自治体が独自の活性化策を作るよう後押しする。
政府は15年度を地方が戦略を策定する期間とし、16年度から本格的な地方創生を実行していく考え。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H4U_U4A221C1EE8000/