消費増税、来年4月に実施を=野田前首相
時事通信 1月30日 15時23分配信
民主党の野田佳彦前首相は30日のテレビ東京の番組で、2017年4月の消費税率の10%への引き上げについて、「今の(経済情勢の)ままだったら上げるべきだ」と述べ、予定通りの実施を求めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160130-00000075-jij-pol
「褒めて育てる」でダメになった日本の若者
エセ欧米流が子どもの生命力を歪めた
http://toyokeizai.net/articles/-/100455
頑張れず、傷つきやすい現代の若者たちは、日本の文化風土を無視したエセ欧米流の「褒めて育てる思想」の産物であるという。
自著『ほめると子どもはダメになる』でこうした現実を指摘した臨床心理学者で、MP人間科学研究所代表の榎本博明氏に、詳細を聞いた。
──どうして若者の「生きる力」が衰えてしまったのですか。
褒められるのが当たり前になって育った。きついことは言われない。それは欧米流の「褒めて育てる」を歪んだ形で導入したからだ。
暗黙の関係性や一体感で動く日本とは彼我の差が大きい。親子関係や夫婦関係に端的に表れている。
──暗黙?
たとえば身近な例で、食べ物の好き嫌いが激しい子どもに食べるようにどう促すか。まず「食べなさい」と命じるのは共に同じ。それで食べないと、米国の親だったら、だんだん語調を強めて「食べなさい!」と強硬に出る。ところが日本人の親は、お願い調に転じる。「食べてちょうだい」「お願いだから食べて」という具合。
さらには「今日食べなくても、明日は食べるよね」と譲歩していく。それでも食べないと「もういい」と最後通牒だ。
米国の学者に言わせると、上の立場の親がお願いをするのが、日本ではなぜ説得の言葉表現になるのか、と不思議がられる。「もういい」は心理的な一体感や関係性が壊れるよ、という暗黙の脅しなのだ。
──米国ではつねに言葉でストレートに表現すると……。
すべて言葉とスキンシップでのコミュニケーション。欧米では子は親とは別の個人として厳しく育てられながら、褒めていいところは褒める。
夫婦はのべつ「あなたすてきよ、愛している」などと言い合う。日本では考えられないが、欧米人はそれを言わないと愛情を感じられない。
日本人には心理的な一体感が形成されているので言葉なしでも通じる。その文化の根底の違いが加わって「褒めて育てる」はさまざまな歪みを引き起こす。
「俺はバブルの戦犯の一人ではないのか…。二十数年たっても、その思いは消えない」元日銀理事、佃亮二。84歳。佃はバブル時代のことを思い出すたびに、悔恨の念に胸をふさがれるという。「日銀の幹部として、バブルを抑えるためにすべきことを本当にしたのか」と。
佃が理事に就任したのは、日本中が株価と地価の高騰に沸いた1980年代バブルの入り口、86年のことだった。日経平均株価は85年から89年末までに約3.3倍、東京、大阪、名古屋など6大都市の商業地の地価は、ほぼ同期間に4倍に急騰した。高級車が飛ぶように売れ、不動産会社は金にあかせて欧米の有名ビルまで買いあさった。メーカーさえも資金を借りて運用する財テクに血道を上げた。
まさに金ぴかのバブルはしかし、90年代初めに突然、破裂し、以後日本は長く苦しい「失われた20年」に入っていった。佃の悔恨は、その長期停滞の発火点を作ったのは自分たちではなかったかという自責だった。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/011900002/012200004/?rt=nocnt
ゼロ戦飛行は軍国復活 中国テレビが批判
中国中央テレビは27日、日本の零式艦上戦闘機(ゼロ戦)を復元した機体が同日、海上自衛隊の基地で試験飛行したことについて「日本の(軍国主義復活の)野心を暴露した」などと報じた。
同テレビはゼロ戦について「殺人魔機」として「臭名(悪名)が高い」などと批判。日本政府の安全保障政策などと絡め、試験飛行が日本の軍事大国化への願望を示すとの考えを主張した。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/221131
ミス日本式ダイエット法 9品目ルールで痩せるコツ
ネガティブ、人見知り、あがり症、そしてちょいオタ……。
自分のことがあまり好きじゃなかった女性が、ミス日本コンテストで受賞するために学んで実践した、自信のつけ方、美しくなるための暮らし方。
そんな彼女のオンナ磨きエピソードを『コミュ力低めでちょいオタな私が準ミス日本になるまで』(KADOKAWA)の中からご紹介!
http://www.excite.co.jp/News/laurier/howto/E1453800132790.html
「DQ」パワー
2016年01月28日(木曜日)
体験版を配信されてからの「予約」の伸びが
スゴかったです。特に「Vita版」
まさかここまで「差」が開くとは、トップは「Vita版」2位は「PS4版」
3位は「PS3版」と「DQB」で今日の順位が付く位、恐れ入りました。
大半はDQファンのお客様、年齢が高かったです。
体験版
2016年01月29日(金曜日)
さて今日はPS4「DQB」が本体を牽引しながら
ぶっちぎりの快進撃。
昨日の大人しさがウソの様な動きをしています。
「DQ好き」の皆様が中心、社会人男性、それも2、30代の
方が多くなっています。
http://www.gamesmaya.com/
飛ばされる場所は原爆ドーム
8/15日の玉音放送を聞けたら現代に帰れる
それまでに死んでたらアウト
怪我とか汚染されてたら現代に帰れてもそのまま
お金は戻ってきたときに貰える
やる?
http://
寒い日の朝、車のフロントガラスに霜がついて困ったという経験はないだろうか。
エンジンをかけて待つ? スクレイパーで取る?
気象学者のケン・ウェザード氏が教えてくれる方法なら、あっという間に霜が取れる。
それは消毒用アルコールと水を2:1で混ぜ、スプレーボトルに入れて吹きかけるというものだ。
下の動画で本人が試しているが、あっという間にガラスについた氷が溶けていく。
なぜ、これで溶けるのか。ウェザード氏によれば、消毒用アルコールの氷点は約-89℃であり、水の氷点よりずっと低いからだそうだ。
1本作っておけば、冬の朝がもっと楽になりそうだ。
※リンク先に動画があります
http://www.huffingtonpost.jp/2016/01/28/trick-defrost-your-windshield_n_9096530.html
携帯3社、「0円端末」月内終了
NTTドコモなど携帯電話大手3社は29日、総務省に対して「実質0円携帯」など行き過ぎた端末割引見直しなどの取り組み状況を報告した。
同日に決算会見したドコモの加藤薫社長は「2月から0円以下は慎もうという気持ちだ」と、総務省の要請に対応する方針を明らかにした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160130-00000076-san-bus_all
URの工事により建設会社は「工事の振動で建物がゆがんだ」と主張。会社の総務担当者となった男性はURに補償を求め…事情を知る地元の建設関係者は毎日新聞の取材に「300坪の土地が50万円でも買い手が付かない場所で、2億円以上の補償金を払うなんてどうかしている」と話す◆甘利担当相辞任:男性が文春に語った疑惑のストーリー
http://mainichi.jp/articles/20160129/k00/00m/040/168000c
ソースアマラン推移
1巻のラブライブ超えはほぼ確実のもよう
サウジのシーア派モスクで自爆テロ、4人死亡18人負傷
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2691566.html
最終更新:2016年1月30日(土) 5時31分
サウジのシーア派モスクで自爆テロ、4人死亡18人負傷
9月11日、テレビ朝日ニュースステーション開始直後の衝撃映像。
https://www.youtube.com/watch?v=ufwRTsdSHL0
NHKニュース 放送中にもう1機つっこむ
https://youtu.be/q-f9Gat93XQ?t=171
NHKニュースペンタゴンの最初の放送
https://youtu.be/DQpC7SdphNw?t=1176
NBCTV ビル崩壊の瞬間
https://youtu.be/58TpAXMk2bI?t=4097
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ポーランド 自由な報道を取り戻せ
ポーランド政府が報道の自由を制限し、司法の権限を弱めるなど強権化を強めている。社会主義体制下で、自由と民主化を勝ち取った自主管理労組「連帯」の原点を思い起こしたい。
強権政治を進めているのは右派政党「法と正義」の政権。中東からの難民受け入れ反対などを訴え、昨年十月の選挙で上下両院での単独過半数を獲得した。
まず、憲法裁判所が違憲判決を出すのに必要な判事の同意人数を過半数から三分の二に引き上げ、判事十五人のうち五人を指名し直して、政策への違憲判断を出しにくくした。
公共放送や通信社を国有化する法律を作り、テレビ局、ラジオ局のトップをすげ替えた。政権に批判的だった記者が解雇された。
国内外から、抗議の声が上がっている。
「連帯」議長としてポーランドの民主化を率いたワレサ元大統領(72)は「自由、民主主義に反し、われわれを世界の笑いものにしている」と厳しく批判した。
市民団体「民主主義を守る委員会」には十三万人以上が参加し、各地でデモを続けている。
ポーランドは二〇〇四年に欧州連合(EU)に加盟した。欧州委員会は、強権的な政策が、EUの基本原則である「法の支配」に反していないか、調査を始めた。
「法と正義」と、中道の現野党「市民プラットフォーム」が十年来、交代で政権を握ってきた。
強権的な政策の裏には、ライバル政党の勢力をそぎたいとの思惑がにじみ出る。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016012902000144.html
ポーランドは社会主義時代に「連帯」結成を果たし、労働者の権利確立、社会主義圏初の非共産政権発足など、自由化、民主化への動きを積極的に進めた。
EU加盟後は順調に経済を成長させ周辺諸国とも協調。「市民プラットフォーム」を率いた元首相のトゥスク氏が現EU大統領を務めるまでに欧州での信頼は厚い。
強権政治の司令塔は「法と正義」党首のカチンスキ元首相だ。大統領だった双子の弟とともに、〇六年から〇七年までの首相在任時、愛国主義を掲げ、大統領の権限を強めて自由を制限する憲法改正を目指した。
昨年の選挙戦では「病気や寄生虫が持ち込まれている」と難民受け入れへの不安をあおった。
違和感を禁じ得ない。カチンスキ氏もかつて、「連帯」で活動していたという。自由と民主主義を重視する政治に立ち返りたい。
自転車がパンクしてしまい、近所の自転車屋に行った時の話です。
私がその自転車を見せた瞬間、オヤジとその嫁ともう一人のアホ面の青年がいっせいに声そろえて「あー!ダメダメダメダメ!」と言いました。
「これホームセンターで買ったもんでしょ。自転車屋協会は、こーゆー安もんは修理できない事にしてんだよ。こんなのが売れちゃウチのが売れなくなるんだよ!」と何故か私が怒られました。
その後、別の自転車屋に行ったら、オバチャンに親切に対応してもらいました。
「あーあの自転車屋でしょ。あそこはね、自転車屋の自転車じゃないとパンクひとつ直さないんだよね。この前もパンクして困ってる女の子が『あっちの自転車屋で断られた』って泣きながらウチに来たのよ。
ウチも本当は自転車屋協会の指示があるからパンクは直せないんだけどね、直してほしいってお客さんが来たら可愛そうだから断れないでしょ。」と、このような感じでした。
そこで疑問です。
「自転車屋協会」なる存在は知りませんでしたが、(正式名称は分かりませんが)その協会が「自転車屋の利益を保護する目的でホームセンターの安価自転車の修理を拒否してよい」とする指示は本当にあるんでしょうか?
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/4102472.html
車とバイクが正面衝突 1人死亡
きのう夜、横浜市磯子区の市道で車とバイクが正面衝突する事故があり、バイクを運転していた男性が死亡しました。
事故があったのは横浜市磯子区上中里町の市道できのう午後7時過ぎ、直進していたトラックと対向車線からはみ出したバイクが正面衝突しました。
この事故でバイクを運転していた54歳の男性が病院に搬送されましたが、その後、死亡が確認されました。
県警によりますと、バイクは右折待ちをしていた前の車をよけようとして
対向車線にはみだしたとみられるということです。
県警で引き続き事故の詳しい原因を調べています。
http://www.tvk-kaihouku.jp/news_wall/post-1323.php
強くてニューゲーム 〜二週目は異世界で〜
http://ncode.syosetu.com/n6560ci/
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マクドナルド 新宿大ガード西店が閉店
マクドナルド 新宿大ガード西店大規模な店舗でありながらも、オープンから3年という短い期間での営業となったマクドナルドが、一昨日閉店いたしました。
座席数は200席を超え、新宿駅一帯にあるお店数店舗分に匹敵する人数であり、開店中はほぼ常に満員状態だったはずですが、昨今の店舗展開の縮小や不採算店舗の閉鎖などを受けてか、今回の措置に至りました。
オープン当初は次世代の店舗をイメージしたものとして、店内がカラフルにデザインされ、高級賃貸マンションのサイトにある部屋レイアウトのサンプル写真などに登場しそうな椅子なども用意していました。
コンセントのついた座席も多かったことから、コーヒーなどを注文して廉価版スターバックスのような使い方をしている人も少なくありませんでした。
店員さんに聞いた所、今後どのような店舗が入るかは聞かされていないということで、しばらくは空きテナントとして使われるか、もしくは立地がいいことから、今月中にも改装作業などが行なわれるかもしれません。
閉店時間は7日の19時で、19時過ぎには「本日19時閉店」のプラカードを持った店員さんが正面の入り口に立っていましたが、店内には私服姿の人やマクドナルド本来の制服を着た人など数十人がレジの方を向き、何かを話している店員さんの声に聞き入っていました。
入り口にいた店員さんいわく、話を聞いている人は同店で働いていた店員さんで、現在は挨拶のような事をしているともお話されていました。
http://shinjukunews.com/201601/09
I-I.Y0s1zavv@
@m_h0q
本日19時を以て閉店となり、撤収するマクドナルド新宿大ガード
安倍首相 明文改憲前のめり 「日本会議」強力後押し 大臣の擁護義務を無視
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-27/2016012701_03_1.html
明文改憲のテーマとして繰り返し言及されるのが「緊急事態条項」。
自民党改憲草案では、有事に内閣が「法律と同一の効力を持つ政令を制定」できるとし、国民の服従義務も定めるなど、人権保障をはじめとする憲法の制限を突破する仕組みづくりです。
この「緊急事態条項」創設を強力に後押ししているのが、改憲右翼団体の「日本会議」です。
15年4月、新会長に就任した田久保忠衛氏(杏林大学名誉教授)は「日本会議」の機関誌『日本の息吹』同年7月号のインタビューで、戦争法強行に突き進む安倍首相を「天が下し給うたリーダー」と礼賛。
「安倍総理のうちになんとしても憲法改正を」「皆さんと共にこの決戦に臨んでいきたい」として、天皇の元首化、憲法9条改定に加え、「外国からの攻撃、大震災、内乱、テロ、サイバー攻撃など緊急事態に際して、一時的に内閣総理大臣に権力を集中する」の「3点の憲法改正を急がねばならない」と迫っています。
安倍政権の重圧か…各局批判キャスター相次ぎ交代
[2016年1月29日17時40分]
テレビ各局の4月改編が少しずつオープンになっているが、目立つのは報道番組のキャスターの交代だ。
テレビ朝日系「報道ステーション」の古舘伊知郎氏をはじめ、TBS系「NEWS23」の岸井成格氏と膳場貴子氏、そしてNHK「クローズアップ現代」の国谷裕子氏らが番組を去る。
長年、放送界を取材してきたが、これほど同時に報道番組の顔が代わるというのは記憶にない。
しかも、「視聴率の低迷」という番組改編の一般的な事情に組みしていないのも異例だ。先の3番組に共通しているのは、安倍政権とのあつれきだ。
中でも岸井氏は、露骨な批判を受けた。
政府与党が強引に国会を通した安全保障法制について、批判的なコメントを続けたところ、「放送法遵守を求める視聴者の会」が、産経新聞と読売新聞に全面広告を出稿した。
報道が偏っていると、岸井氏1人を名指しで批判した。
長年にわたってメディア界わいを取材してきたが、こんな個人を批判する広告も見たことはない。
膳場氏も選挙特番で安倍首相ともめた。
街の声の選別が意図的だと、生放送中に逆ギレされたことは記憶に新しい。
国谷氏も、安保法制に関して、番組出演した菅官房長官に鋭い質問を繰り返したところ、後に、官邸からクレームを受けたと報じられた。
この一連の流れの中で共通するのは、安倍政権の批判は許さないという、確固たる姿勢だ。
報道の自由という民主主義の一丁目一番地への理解を示すこともなく、あくまでも、自分たちが行う政策は正しいという上から目線しか示さない。
昭和の自民党の大物政治家を懐かしがっても仕方がないが、批判する報道に対して、その役割を認識して許容する、政治家としての度量の深さがあったように思う。
それでいながら、安倍首相はメディアのトップとは仲良しだ。
29日付の朝日新聞でも、池上彰氏がコラムで皮肉っぽく、「安部氏は誰と食事した?」と書いている。
こんな蜜月ぶりをみせられると、このトップがいるメディアの記者の筆がゆるむのではないかと、心配せずにはいられない。もちろん、それが狙いなのかもしれないが。
http://www.nikkansports.com/m/entertainment/news/1598159_m.html?mode=all
米国の銃販売店で年明け以降、サイレンサー(消音器)の売り上げが急増している。
オバマ政権が7月に導入する新たな規制により、最も一般的な方法である「トラスト」を通じた消音器購入が難しくなるからだ。
バージニア州スターリングの銃製造・販売所「スターリング・アースナル」のオーナー、ルイス・ローズ氏によると、同店では人気ブランドの消音器が今月末までに半年分の在庫が売れた。
1カ月の消音器の売り上げは通常10万ドル(約1200万円)ほどだが、既に約6倍を売り上げたという。
http://jp.wsj.com/articles/SB12567208692695734474604581507522587426918
武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令(平成十五年政令第二百五十二号)第三条第三十九号の規定に基づき、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第二条第六号に規定する指定公共機関を次のとおり指定したので公示する。
平成十六年九月十七日
内閣総理大臣公示
最終改正 平成二十八年一月二十日 一部改正
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hogohousei/hourei/kakuho_kouji.html
一 沖縄電力株式会社
二 関西電力株式会社
三 九州電力株式会社
四 四国電力株式会社
五 中国電力株式会社
六 中部電力株式会社
七 東京電力株式会社
八 東北電力株式会社
九 北陸電力株式会社
十 北海道電力株式会社
十一 電源開発株式会社
十二 日本原子力発電株式会社
十三 大阪瓦斯株式会社
十四 西部瓦斯株式会社
十五 東京瓦斯株式会社
十六 東邦瓦斯株式会社
十七 オーシャントランス株式会社
十八 株式会社フェリーさんふらわあ
十九 株式会社名門大洋フェリー
二十 商船三井フェリー株式会社
二十一 新日本海フェリー株式会社
二十二 太平洋フェリー株式会社
二十三 阪九フェリー株式会社
二十四 マルエーフェリー株式会社
二十五 宮崎カーフェリー株式会社
二十六 JR九州バス株式会社
二十七 ジェイアール四国バス株式会社
二十八 ジェイアール東海バス株式会社
二十九 ジェイアールバス関東株式会社
三十 ジェイアールバス東北株式会社
三十一 ジェイ・アール北海道バス株式会社
三十二 中国ジェイアールバス株式会社
三十三 西日本ジェイアールバス株式会社
三十四 小田急バス株式会社
三十五 神奈川中央交通株式会社
三十六 近鉄バス株式会社
三十七 京王電鉄バス株式会社
三十八 京成バス株式会社
三十九 京阪バス株式会社
四十 京浜急行バス株式会社
四十一 国際興業株式会社
四十二 西武バス株式会社
四十三 東急バス株式会社
四十四 東都観光バス株式会社
四十五 東武バスセントラル株式会社
四十六 南海バス株式会社
四十七 日本交通株式会社
四十八 阪急バス株式会社
四十九 阪神バス株式会社
五十 三重交通株式会社
<船員予備自衛官化>「事実上の徴用」海員組合が反発
民間船員を予備自衛官とし、有事の際に活用する防衛省の計画に対し、全国の船員で作る労組の全日本海員組合が29日、東京都内で記者会見し、「事実上の徴用で断じて許されない」とする声明を発表した。
防衛省は「強制はしない」としているが、現場の声を代弁する組合が「見えない圧力がかかる」と批判の声を上げた。
防衛省は、日本の南西地域での有事を想定し九州・沖縄の防衛を強化する「南西シフト」を進める。
だが、武器や隊員を危険地域に運ぶ船も操船者も足りない。
同省は今年度中にも民間フェリー2隻を選定し、平時はフェリーだが有事の際には防衛省が使う仕組みを作る。
今年10月にも民間船の有事運航が可能となる。
一方、操船者が足りないため、民間船員21人を海上自衛隊の予備自衛官とする費用を来年度政府予算案に盛り込み、有事で操船させる方針。
この動きに海員組合は今月15日、防衛省に反対を申し入れ、29日の会見に臨んだ。
森田保己組合長は「我々船員の声はまったく無視されている。反対に向けた動きを活発化させたい」と述べた。
申し入れでは防衛省幹部から「予備自衛官になるよう船員に強制することはない」と言われたという。
だが、森田組合長は「戦地に行くために船員になった者はいない。会社や国から見えない圧力がかかるのは容易に予想される」と強調した。
会見に同席した組合幹部も「船はチームプレーで1人欠けても運航できない。
他の船員が予備自衛官になったのに、自らの意思で断れるのか。
防衛省は、できるだけ多くの船員が予備自衛官になるようフェリー会社に求めている」と危惧を表明した。
太平洋戦争では民間の船や船員の大部分が軍に徴用され、6万人以上の船員が亡くなった。森田組合長は「悲劇を繰り返してはならない」と訴えた。
有事での民間船員活用計画の背景には、海自の予算や人員の不足がある。有事で民間人を危険地域に送ることはできない。
現役自衛官に操船させる余裕はなく、海自OBの予備自衛官を使うことも想定しているが、大型民間船を操舵(そうだ)できるのは10人程度しかいない。
このため、防衛省は来年度に予備自衛官制度を変更し、自衛隊の勤務経験がなくても10日間の教育訓練などで予備自衛官になれる制度を海上自衛隊にも導入する。
防衛省の計画について、津軽海峡フェリー(北海道函館市)は昨年末、毎日新聞の取材に対し、2隻を選定する入札に応じたことを認め、「船員から予備自衛官になりたいという申し出は確認していない」と述べた。【川上晃弘、町田徳丈】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160129-00000097-mai-soci