痴漢冤罪の対応「一目散に立ち去れ」と弁護士たちが口揃える
痴漢冤罪は世のサラリーマンにとっては身近なリスクだ。もし、あなたが電車に乗っている際、「この人、痴漢です!」と突然手を掴まれたら──どうすべきか。
複数の弁護士に一致したファーストチョイスは、「逃げる」ことだった。
「手を握られたら振り払ってでも逃げましょう。裁判で無罪を勝ち取ることはかなり難しい。
たとえ裁判で無罪を獲得できても一度傷ついた社会的信用を回復させる困難。それを思えば逃げた方がいい」(ある弁護士)名刺を出して身元を明かした上で立ち去れ、と指南するマニュアルもあるが、弁護士たちは「一目散に立ち去れ」と口を揃える。
では周りを囲まれたりして、逃げ切れなかったら……とにかく腹を括って自分の正当性を訴える。感情を露わにして怒るのだ。
「何を言ってるんだお前! 俺はやってない」
女性に対して、この男と関わると面倒なことになりそうだな、との印象をできるだけ与えたい。
相手が金銭による和解を目的とする痴漢冤罪の場合、それで沙汰止みになることも多い。
それでも収まらないなら、法廷で白黒つけることになろう。だが痴漢で逮捕され、「否認」していると最大で23日間拘束される。
その後、裁判で勝ったとしても、この代償は大きすぎる。
「罪を認めないと示談は基本的にできない。でも、やり方次第では、次のような言い分が認められるケースがあるんです。
<今回私の犯した紛らわしい行為のせいで、(女性が)警察や弁護士の世話になりご迷惑をおかけしたので、それについてのお見舞い金を○○万円払います>。
痴漢という行為に対して慰謝料を払うのではなく、巻き起こった騒動について<ご迷惑をおかけしました>という態度です。
社会的な面子を傷つけない現実的な落とし所として頭に入れておきたい」
それにしても、最後は相手の気持ち次第。男性側の不利は変わらない。
「電車に乗るときは両手を高い位置に置く、酔っぱらったら身体が触れそうな場所にはいかない……事前の予防が大切です」
http://news.ameba.jp/20131026-38/
日本の槍足軽
マケドニアの密集歩兵部隊
アレクサンダー大王、ダ・ヴィンチ、ニュートン 3人は痛風
■江戸時代に痛風はなかった
痛風は西洋においては古い病気である。アレクサンダー大王から、レオナルド・ダ・ヴィンチ、ニュートンなど、歴史上の人物に痛風患者は少なくない。
しかし日本では、明治以前には存在しなかった。安土桃山時代の宣教師ルイス・フロイスと、明治初期に日本に滞在したドイツ人医師ベルツが「日本には痛風がない」と記録しているため。日本で患者が確認されるのは明治以降だ。
http://news.mynavi.jp/news/2013/10/17/193/
竹田恒泰 @takenoma「通名」が在日特権なのは事実であり、在日の通名制度は廃止すべき。
廃止されて困る人が反対しているに過ぎない。ところが、もし通名制度が「特権ではない」なら、なおさら廃止すべきだ。特権でない以上、廃止して困る人はいないのだから。
いずれにしても、通名は廃止すべし。それが日本の国益に叶う。
2013年10月25日 - 10:57
https://twitter.com/takenoma/status/393798427932254209
ドイツで、日本と東アジアはどう報じられているか?
http://book.asahi.com/book/booktimes/2013102300007.html?ref=comtop_list
本書を読むと、空恐ろしくなる。「尖閣は本来中国のものであったのを日本が掠(かす)めとったもので、悪いのは日本だ」というのが大方のドイツ人の常識というのである。また、原発事故の報道においても、「死の恐怖に包まれた東京」という見出しや「首都圏の住民3800万人がまもなく逃走しはじめる」といった記事を紹介。ドイツ人特派員による意図的かつ「わざと誤解を招くための仕業」を、著者はやり玉に挙げる。
しかし著者の真の目的は、ドイツメディアの糾弾ではない。日本人とドイツ人が直に接する機会を増やすこと、日本の政治家が国際的な場で発信する努力を怠らないこと、そしてそれらを通じて現在のいびつな関係を正常に戻すことにある。それにしても、ドイツと中国の関係が現在、さまざまな意味で蜜月時代にあるがゆえに、日本に関する報道がいびつであるといった指摘にはうなずかされる。
著者は数多くの報道資料を紹介しつつ、ドイツ国内の日本に対するイメージとその背景、さらには東アジアに関するドイツ政府のアプローチと視点を明らかにする。事実に基づく分析だけに説得力がある。
厚生労働省は低迷する国民年金保険料の納付率向上に向け、滞納者すべてに延滞金を課すことを柱とした保険料徴収強化策の検討に入った。
納付率(2012年度59.0%)は4年連続で目標の60%を下回っており、政府は改善に躍起だ。しかし、罰則強化には実効性への疑問から慎重論もある。
現在延滞金(最大年利14.6%)を課されるのは、納付期限後に督促状を受け取り、その指定期限後も払わない人だけで、12年度は約3万4000人。
これを改め、通常の納付期限を過ぎた人全員に延滞金を求めるのが同省の検討案だ。
未納が減らないことに業を煮やした安倍政権は8月、官邸主導でこれらの徴収強化策をまとめ厚労省に検討を命じた。
ただ、同省の調査(複数回答)によると、未納の理由は「保険料が高く、経済的に支払うのが困難」が71.4%と群を抜いてトップ。
払えない人に「追徴」を求めても逆効果となりかねない。
このため、低所得の人に日本年金機構が職権で保険料を免除する制度も検討する。
免除を受ければ未納扱いとならないが、保険料の減免は本人の申請が原則で、煩わしさから手続きをしない人も多いとみられるためだ。
また、過去の未納分をさかのぼって払える期限を2年から10年に延長している時限措置の恒久化や、国税庁への強制徴収委任の際の要件緩和も検討している。
http://mainichi.jp/select/news/20131026k0000m010058000c.html
意見公募異例の9万件 8割の反対無視
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013102602000133.html
政府が閣議決定した特定秘密保護法案。政府が行った法案の概要に対するパブリックコメント(意見公募)では約八割の国民が法案に反対したにもかかわらず、自らがその結果を無視し、閣議決定に踏み切った。
政府は九月に意見公募を実施。わずか十五日間の公募期間に九万四百八十件の意見が寄せられ、反対が77%にも上った。賛成はわずか13%だった。
反対の主な理由は「国民の知る権利が脅かされる」「特定秘密の範囲が不明確」という当然の指摘だった。
政府が法案などを閣議決定する前に行う意見公募で、約九万件の意見が寄せられたのは極めて異例の多さ。
この法案に対する国民の不安が浮き彫りになった。
菅義偉(すがよしひで)官房長官は記者会見で、反対意見が圧倒的多数を占めたことについて「しっかり受け止めるべきだ」と語っていたが、ほごにした。
どうでもいいけど、東京新聞がこの法案叩きまくってる
いつもの御用マスコミは沈黙
政府が秘密独占 秘密保護法案 国会審議へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013102602000150.html
秘密保護法案を閣議決定 国民の懸念 置き去り
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013102502000239.html
http://anond.hatelabo.jp/touch/20131025021240
っきり言って天涯孤独。
今日は仕事が早く終わり松屋で早めの夕飯を終えてTUTAYAでDVD借りて映画見てた。
見ながら少し寝てしまい起きた時は深夜0時。
小腹が空いたのでコンビニにおでんと日本酒まるを買いにいったんだけど、むなしすぎる。
なんというか悲惨。自分が悲惨すぎて泣けてきたんだよ。
正直結婚とか興味は無く、別に生涯一人で生きていこうと思っていた。
でもやっぱり無理かも。
こんな糞みたいな日常があと40年も続くと思うと絶望しかない。
脱法ドラッグ、9割から違法成分 厚労省、不買呼びかけ
若者らによる使用が社会問題化している脱法ドラッグをめぐり、厚生労働省は22日、インターネットや、アダルトショップなどの店頭で売られていた製品の9割以上から、違法な成分が見つかったと発表した。麻薬成分が含まれていたケースもあり、厚労省は「健康への被害を起こす可能性があるので購入しないように」と呼びかけている。
http://www.asahi.com/articles/TKY201310220311.html
俺は小林製薬とソニー
菅直人の劣化コピー、泉田知事にご用心
大阪都構想は、まったく何の経済効果ももたらさないことが明白になった。
当初、橋下徹市長は、都構想により年間4000億円の財政効果を生み出すことを目標にしたが、8月9日に発表された財政効果は976億~736億円になってしまった。
しかも、この効果は市民サービスを廃止・縮小した市政改革プラン(237億円)や、市営地下鉄の民営化(275億円)、ごみ収集の民営化(79億円)など、都構想と何ら関係のないものも含まれている。さらに移行経費として640億円かかる(大阪市の事務局が発表)というのだから、実際には大阪の都構想で得られるメリットは何もない。むしろ、収支はマイナスだ。
ポピュリズムという言葉がある。冷静に議論すれば答えが出ていることに反して、表面的な人気取りに走る政治のことである。
3年3カ月の民主党政権において顕著であったし、スキャンダル続きの大阪市の民間公募校長もその類いだろう。
橋下市長の一連の行動から2つの学びを得ることができるだろう。まず、地方の首長は実績・手腕がなくても、その地域ではある程度の人気が確保できてしまうこと。そして、地方分権を進め、首長に巨大な権力を与えるのはとても危険ということだ。
今、日本には、橋下市長よりも危険なポピュリズム首長がいる。
「東京電力という会社はお金と安全と、どちらを大事にする会社ですか」
大勢のマスコミの前で、東電に注文をつける泉田知事。と、東京電力の廣瀬直己社長にマスコミの面前で問いかける男・泉田裕彦氏、新潟県知事である。
http://president.jp/articles/-/10873
中国レアアース「規制不当」 資源外交失速、復活望み断たれる 2013.10.26レアアースをめぐる通商紛争でWTOが日米欧の主張に軍配をあげたことは、中国による過去20年来の資源外交戦略の失速を意味する。
ピーク時に世界のレアアース需要の97%を供給していた中国。最高指導者だったトウ小平氏は1992年当時、「中東に石油あり。中国にはレアアースあり」と語り、資源輸出に戦略性をもたせることが外交カードになる、と考えていた。
3年前の尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖の中国漁船衝突事件後に事実上の対日禁輸措置としてカードを切ったが、対中依存度の高さを反省した日本企業は、米国などレアアース調達先の多様化や、使用済みレアアースのリサイクルなど、2年もたたず自助努力で中国の資源外交を切り崩した。
中国のレアアース業界関係者は、「3年前は日本がレアアースほしさに政治的妥協を急ぐと思ったが、結果は中国が最大のレアアース輸出先を失って大失敗した」と頭を抱えている。
中国の昨年のレアアース輸出量は1万6000トンと、政府が許可した3万トン余りの輸出枠の半分程度にとどまり、関連業界は生産停止に追い込まれるなど業績が悪化。今年は米国の需要増に伴って輸出量は微増しているものの、国際価格の下落が続いており、輸出額は前年の半分にも満たない。
通商紛争でWTOの判断が有利に出て、外交カードにレアアースを取り戻すことに、いちるの望みをかけてきた中国。
トウ小平の言葉も空虚な響きとなった。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131026/mca1310260531013-n1.htm
見てきた