宅配便の2割が再配達、減らしたい… 業界など検討会 野口陽2015年6月5日23時58分宅配便の配達時、受取人が留守で「再配達」になったケースが取り扱いの2割にのぼることが、国土交通省の調査でわかった。
インターネットなどの通信販売利用者の広がりとともに、再配達も増えている。
再配達はルート変更などで運送会社の負担となる。
値上げにもつながりかねないと、国交省は5日、検討会を立ち上げて対策に乗り出すことにした。
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3回以上の再配達も約3万個強(全体の約1%)に上った。
再配達される比率は、時間指定サービスでもほぼ変わらなかった。
検討会には宅配業者のほか、通販業者にも加わってもらい、対策を練る。(野口陽)全文はうぇbで
http://www.asahi.com/articles/ASH653QY5H65ULFA00B.html
集団的自衛権 限定容認は憲法違反ではない
昨年7月の政府見解で決着したはずの憲法問題が今、蒸し返されたことに違和感を覚える。
中谷防衛相は安全保障関連法案審議で、集団的自衛権の限定行使について、「憲法違反にならない」と答弁した。「これまでの憲法9条の議論との整合性を考慮し、行政府の憲法解釈の範囲内だ」とも語った。
前日の衆院憲法審査会で自民党推薦の参考人が法案を「憲法違反」と断じたことを取り上げ、法案の撤回を求めた民主党議員に、正面から反論したものだ。
参考人の長谷部恭男早大教授は「従来の政府見解の基本的論理で説明がつかないし、法的安定性を大きく揺るがす」と述べた。首をかしげたくなる見解である。
政府は、集団的自衛権の行使について「我が国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険」という、極めて厳しい要件をつけている。
この要件は、自国の存立を全うするために必要な自衛措置を容認した1959年の最高裁の砂川事件判決を踏まえたものだ。
国民の権利が根底から覆される事態に対処する、必要最小限度の武力行使は許容されるとした72年の政府見解とも合致している。
これは、内閣が持つ憲法の公権的解釈権に基づく合理的な範囲内の憲法解釈の変更だ。国会は現在、法案審議を通じて関与し、司法も将来、違憲立法審査を行える。
まさに憲法の三権分立に沿っており、法的な安定性も確保できる。新見解が「立憲主義に反する」との野党の批判は当たるまい。
むしろ、抑制的過ぎた過去の憲法解釈を、国際・社会情勢の変化に応じて適正化したのが実態だ。かつて自衛隊の存在自体にも憲法違反との批判があったが、今は、すっかり影を潜めている。
中谷氏は、集団的自衛権の限定行使について「やむを得ない自衛措置として初めて容認される」と述べた。国際法上の集団的自衛権とは異なる点を認めたものだ。
抑止力を強化する観点では、本来、他国と同様、行使の全面容認が望ましかった。だが、過去の解釈との整合性などから限定容認にしたのは現実的な選択だった。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150605-OYT1T50136.html
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01/18 浜松宮竹イトーヨーカドー
01/31 十日市場ダイエー、鳴海西友、イオンモール広島府中、折尾サンリブ01/xx 伊勢原ダイエー店、東京タワー店
02/11 旭川二条
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