◆同性婚認めたから「一夫多妻も認めろ」と結婚届提出
アメリカで出された同性婚を認める最高裁判決をきっかけに、一夫多妻の生活を送っている家族が裁判所に結婚届を提出しました。
モンタナ州に住むネイサン・コリアーさん(46)は、宗教上の理由で、2人の妻と5人の子どもと生活をしています。
2000年に1人目の妻のビクトリアさん(40)と法的に結婚しました。
そして、2人目の妻のクリスティーンさんとは宗教上の結婚式を挙げましたが、アメリカでは一夫多妻は認められていないため、婚姻関係はありません。
先週、アメリカの最高裁で同性婚を合憲とする判決が出た際、ロバーツ最高裁長官が「同性婚を認めると、一夫多妻も同じ議論になる」と
反対意見を述べたことから、コリアーさんは一夫多妻も結婚の平等にあたると考え、2人目の妻との婚姻届を提出しました。
郡の裁判所はいったん受理するのを断ったうえで、来週までに正式な判断をして返答するとしています。
コリア-さんらは、拒否された場合は訴訟を起こす構えを見せていることから議論を呼びそうです。
テレ朝news 2015年7月3日18:07
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000053981.html
半島有事なら「存立危機事態」可能性…首相答弁
安倍首相は3日の衆院平和安全法制特別委員会で、朝鮮半島で紛争が起きれば、集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」に該当する可能性があるとの認識を示した。
日本に迫る脅威として北朝鮮を例示することで、安全保障関連法案の必要性を強調したものだ。
民主党の後藤祐一氏が半島有事について「北朝鮮が日本に弾道ミサイルを発射する兆候がなければ存立危機事態を認定できないのではないか」とただしたのに対し首相は「ミサイルだけでなく、潜水艇で特殊部隊を日本に派遣し、首都で大規模なテロを行うことも考え得る」と指摘。
「北朝鮮を例に挙げれば、ミサイルも撃たない、潜水艇も工作員も活動しないということを、そういう事態(半島有事)では当然言えないだろう」と述べ、存立危機事態になり得るとの認識を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150704-00050024-yom-pol
若者たちの「反政府運動」 参加を理由に企業が「採用拒否」するのは許される?「無邪気に顔晒して反政府運動してる子達がこれから体験すること。それは公務員はじめとする政府系機関やまともに身辺調査する企業へ絶対入社できない」。
学生時代の政治活動が就職に与える影響について指摘するツイートが話題になった。
最近では、ネット上で政治的な意見を述べたり、SNSで仲間を募って政権に抗議するデモを行ったりする学生も目立っている。
投稿者は、実在の団体名を挙げながら、政治活動に加わると、反政府主義者・危険分子としてブラックリストに入ってしまうことを指摘。
周囲にそうした団体に入ろうとしている人がいた場合、「悪いことは言いません。止めてあげてください」と述べていた。
企業が学生を採用する際、学生時代の「政治活動」を理由に採用を拒否してもいいのだろうか。村上英樹弁護士に聞いた。
「ある人が特定の思想・信条を持つことを理由として、企業がその人を採用しないことについて、最高裁で争われた例があります。それは、昭和48年12月12日の三菱樹脂事件判決です。
これは、学生時代に学生運動をしていたことを隠していたという理由で、試用期間が終わる直前に本採用を拒否された人が、労働契約関係の存在確認を求めて争った裁判でした。
裁判では、憲法は、思想・良心の自由を保障している(19条)し、信条等によって差別されない(14条)としているから、思想・信条を理由とした不採用は憲法に違反するとして争われました。
最高裁判決では、原則として企業には採用の自由があり、思想・信条を理由に採用をしなかったとしても当然に違法とすることはできないと判断されました。
また、採用決定のために、思想・信条の調査をしても違法ではないとされました」
http://www.bengo4.com/roudou/1099/1226/n_3321/
安保法案に反対するデモが各地で行われている
横浜駅 485系やまがた号罵声大会の害悪ラブライバーの様子です
乗車位置前でしゃがみ込んだりマナー悪すぎでしょ。
どんだけラブライバーの評判下げたいの?自分で自分の首絞めて楽しいのかしら
https://twitter.com/k2ay_/status/616945685221388288
10代にも増えるうつ病 その「サイン」
うつ病というと、ストレスの多い大人がかかるものだと思いがちだが、近年は10代の子どもにも症状がみられるようになったという。
児童精神科医の猪子香代・猪子メンタルクリニック院長によると、子どものうつ病の有病率は10代で3~8%とされ、児童期から青年期の間にうつ病を体験する人は20%という調査もあるという。
子どもならではのうつ病の症状はいくつかある。いつもイライラしている、何をするのも遅くなる、面倒くさがり話さなくなる、などだ。
ただ、こうした症状だけでは、うつ病かどうか見分けにくい。特に思春期は、ただでさえ落ち込んだりイライラしたりしやすいものだ。
ひとつの目安は、学校に行くことがつらくなるなど、今までは楽しくやれていたことが苦しいと感じるとき。さらに、朝起きられず、夜眠れない日が続くなど、生活に支障を来しているときだ。
こうした行動が2週間以上続くときは、うつ病のサインの可能性があるという。
「特に『自分はダメな人間だ』と、自責感が強いときは注意が必要。『死にたい』などと言い始めたら、自殺に結びつく可能性もあり、早めに医療機関を受診してほしい」(猪子さん)「ゲーム依存」に、うつ病、うつ状態が潜んでいることもある。長年小中学校でスクールカウンセラーを務めてきた、東京認知行動療法センター臨床心理士の松丸未来さんが相談を受けた中に、こんなケースがあった。
http://dot.asahi.com/aera/2015070100116.html
高崎市の富岡賢治市長は2日の定例記者会見で、経済界の一部から要望がある前橋市との合併について、「高崎も前橋の人も一緒になるという感情はないと思う。私自身は関心がない」と否定的な考えを示した。
富岡市長は会見で、「声があるのは経済界のほんの一部」と指摘。
「(詩人の)萩原朔太郎に愛着心のある前橋市民が、(歌人の)土屋文明の高崎市と一緒にならないのではないか。
『前高市』や『高前市』になってうれしいだろうか」と述べた。
県商工会議所連合会の曽我孝之会長は6月18日、高崎市で開催された日本商工会議所移動常議員会後の記者会見で、「北関東で群馬が中心的な地域になるため、前橋、高崎地域を中心に政令市を目指すことを経済界は切望している」と述べた。
http://www.yomiuri.co.jp/local/gunma/news/20150702-OYTNT50437.html
「中国が超大国になる」と考える人の割合、日本は主要国で最低
中国の台頭に関する国際的な世論調査の結果が話題になっています。中国が超大国になると考える人は、主要各国では過半数を占めていますが、日本はわずか20%にとどまっています。これは何を意味しているのでしょうか。
米国の調査機関であるピューリサーチセンターは、世界40カ国を対象に中国の台頭についてアンケート調査を行いました。この中で、中国は現在、あるいは将来、米国に取って代わる超大国になるか、という質問に対して、「そうなると思う」と答えた人は、米国が46%、フランスは66%、英国は59%、ドイツも59%でした(ちなみに中国は67%でした)。
一方、同じ質問に対して「そうなると思う」と答えた日本人はわずか20%でした。これは主要各国の中では突出して低く、40カ国中でもベトナムの次に少ないという数字です。
逆に「そうならないと思う」との回答は77%となっており、こちらは40カ国中、断トツのトップでした。日本人は中国のことを大国にはならないと考えているようです。
日本の調査結果は、他の主要国と比べて大きな乖離がありますが、これは日本の外交や経済に大きな影響を与える可能性があります。
アンケート結果を額面通りに受け取れば、諸外国は中国に対して大国になることを前提に、付き合い方を考えているということになります。
一方、日本は中国が大国になるという前提には立っていないようです。実際、日本の中国に対する外交スタンスは親和的ではありませんし、欧米各国が行っているように、中国資本を積極的に国内に誘致しようという動きは見られません。
基本的に中国と日本は利害が一致しないということが大前提と考えてよいでしょう。
これに対して地理的な関係が薄い欧州各国は中国に対して友好的です。フランスは、国営企業を次々と中国企業に売却しており、中国マネーに対して強い期待感を持っています。
http://lite.blogos.com/article/120327/?axis=&p=2
メコンに7500億円規模のODA供与
安倍首相は日本・メコン地域諸国首脳会議後、メコン地域に対し3年間で7500億円規模のODA供与を表明。
2015/07/04 10:56 【共同通信】
http://www.47news.jp/FN/201507/FN2015070401001278.html
自己流シャリアピン・ステーキなのだ
バカ高い黒毛和牛のロース肉なのだ
グラム80円くらいするのだ
『プリパラ』 1stシーズンに登場したキャラクター“ファルル”がふたたび登場! 8月にはゲーム筐体にも実装予定タカラトミーアーツは、テレビ東京系6局ネットほかで放送中のテレビアニメ『プリパラ』について、“ファルル”に関する情報を公開した。
“ファルル”は、「アイドルになりたい」という少女たちの想いが集まって生まれたボーカルドール。
2015年3月に、マネージャーのユニコンといっしょに遠い地の“プリパリ”にあるプリパラに旅立っていったが、この夏、休みを利用してパラ宿のプリパラに遊びに来ることに!
さらに、8月にはゲーム筐体にも登場する予定とのこと。詳細は下記をチェック!
http://www.famitsu.com/news/201507/03082314.html
「横浜の中華街には、「最初の客がチャーハンを注文すると、その日は儲からない」というジンクスがあるらしいです。
中華街の料理人さんにそのジンクスは日ごろ当たるものなのか取材して」という投稿がだいさんからはまれぽ.com編集部へとどいた。
調べてみると、横浜中華街のチャーハンを提供する店30店舗に聞き込みジンクスを知っていたお店は3軒。
あるにはあるが、もうほとんど誰も知らず、気にもされていない。ということがわかった。
(はまれぽ.com 山崎 島)
(編集部より:記事を提供してくれているはまれぽ.comから、今週は過去に掲載されたヒット記事をご紹介します。)はまれぽ.com
はまれぽ.com
(はまれぽどっとこむ)
はまれぽ.comは横浜のキニナル情報が見つかるwebマガジンです。毎日更新の新着記事ではユーザーさんから投稿されたキニナル疑問を解決。はまれぽが体を張って徹底調査します。
みなさんは「自分ジンクス」があるでしょうか? 筆者は「出かける前、時間にゆとりがあると高確率で遅刻する」というジンクスがある。
単に余裕ぶっこいて寝てしまったりするだけなのだが……が、人のジンクスを聞くのは面白いし、飲み会などでのネタにもなるのでおすすめ。
そんな飲み会を盛り上げてくれるジンクスが、横浜中華街にもあるという噂を聞き、新年会へ向けて裏を取るべく、中華街をうろうろしてまいりました。
ひたすら聞きこむ
今回は、より正確な売上を把握しているであろうフロアのスタッフ中心に話を聞くことにする。
http://portal.nifty.com/kiji/150626193913_1.htm
阪急創業者、小林一三の名言
「今日の若い人々は学校を出て就職する時、
名の通った大会社に入りたがるが大会社に入れば一生楽に暮らせるわけではない。
どこでも激しい生存競争は あるし、
偉そうに振舞えても単なる機構の一部の上で踊っているかかしに過ぎぬ。
中小企業に進んで就職する方がよほど身のためになる。
中小企業で仕事をするということは、
その目的がサラリーマンになることではない。
将来独立自営の主になるのが目的なので、仕事はその見習いが主になる。
したがってサラリーマン希望で入ったら大いに当てが外れるだろう。
むしろ月給はいらない、手に職を与えてもらう、
その道の専門家に生き方を教わる心構えで入らなければならない」
http://tokumoto.jp/2012/04/1268/
自民党内部の勉強会「文化芸術懇話会」での会話に端を発した、マスメディアの『言論威圧プロパガンダ』に関し、それが実は敗戦利得者達の「安倍降ろしキャンペーン」であり、政治家に対する言論弾圧に過ぎないことを訴えるべく、今週土曜日に渋谷駅ハチ公前広場で街頭アピール行動を行います。どうか一人でも多くの草莽にご参集頂けますよう、ご案内申し上げます。
https://www.youtube.com/watch?v=7K3O1aTH4Wg
【上海=河崎真澄】中国の株式市場が急落を続けている。上海市場全体の値動きを示す上海総合指数は3日、前日終値比5.8%安の3686.9で取引を終えた。
5178.2と年初来最高値を付けた6月12日から、3週間で30%近い下落を記録した。この間、中国当局は利下げや取引規制緩和などテコ入れ策を矢継ぎ早に打ち出したが、効果は限定的だった。
市場はバブル相場崩壊への警戒を強めている。
年初来の急騰も、その後の急落も、今回の株価の激しい値動きは、いずれも市場の約80%を占める個人投資家が“主役”だった。
急騰局面は、銀行からの借入資金で株式売買を繰り返す「信用取引」を個人投資家が短期間で膨らませた結果だった。
しかも国有企業を思惑買いだけで物色する傾向が強かった。
だが、機関投資家が利益確定売りに転じた先月中旬以降、個人投資家に悲観論が走り、売りが売りを呼ぶ展開に陥った。
ネット上では、信用取引の失敗で巨額な損失を出した投資家が自殺したなどとする噂も飛び交い、混乱が広がった。
中国では5年前に信用取引が解禁され、今年5月末で約719万の口座が開設されている。
昨年5月には1兆元(約20兆円)足らずだった信用取引の総額が今年5月段階で5兆元に膨張している。実際の資金の裏打ちのないバブル取引がアダになった形だ。
略
市場リスク観念の薄い中国の個人投資家が今後、中国政府に株安の不満をぶつけることも予想され、当局はさらなる金融緩和など株価対策を迫られる。
景気減速感が強まる中国経済全体の足も引っ張る。週明け以降も中国株の相場下落に歯止めがかけられなければ、東京やニューヨークなど海外市場に飛び火する可能性がある。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/150703/ecn1507030046-s.html
東芝が過去の決算で不適切な会計処理をしていた問題で、2010年3月期から14年3月期にかけての営業利益の水増し額が、1千億円以上になる見通しであることが3日、わかった。
これまで明らかになっていた約550億円からほぼ倍増する。田中久雄社長ら経営陣の責任がさらに問われそうだ。
関係者の話でわかった。東芝の不適切会計について調べている外部専門家でつくる第三者委員会も、これらの事実を把握しているとみられる。第三者委は7月中旬に、問題の詳細や原因、再発防止策を発表する方針だ。
東芝はこれまで、インフラ関連の高速道路の自動料金収受システム(ETC)とスマートメーターなどで500億円超の不適切会計があったことを認めていた。
このほかグループ会社などで計30億円程度の不適切な処理が見つかっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150704-00000007-asahi-bus_all
2015.7.3 22:48
ATMに置き忘れた現金持ち去り 大阪府職員を停職処分
ATM(現金自動預払機)に置き忘れられた現金を持ち去ったとして、府は3日、都市整備部の女性職員(49)を停職3カ月の処分とした。
人事課によると、女性職員は今年3月、通勤途中に府南部の銀行に立ち寄った際、ATMに置き忘れられていた現金3万5千円を持ち去った。
うぇbで
http://www.sankei.com/west/news/150703/wst1507030083-n1.html