【2chまとめ】ニュース速報嫌儲板
２ちゃんねる嫌儲板のニュース
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- 11/ 14 14:20 情弱が最初に入れるフリーソフトｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
- 11/ 14 14:06 「ゲームのカード落としちゃった！ﾏｧｧｧｧｧｧｧ」←今思えば普通に可哀想だし、晒しちゃいけない人種だったよな
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- 11/ 14 12:10 島で唯一の郵便局員が失踪した事件、赴任から休み無し夜中2時まで働いていた 役場に協力を求むも村は無視
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- 11/ 14 11:38 ホリエモン「ジャップはまだ現金かよ。おサイフケータイがどうとか言ってる間に中国ではＱＲコードで決済できるようになったよ」
- 11/ 14 11:31 「まぁ…中国には勝てないだろ」って風潮になったのいつからなの？数年前まで馬鹿にしてたのに…
- 11/ 14 10:50 ”インターネットのデマ被害者”四天王といえば 沖縄、辻元、JASRACとあとひとつは？
- 11/ 14 10:18 youtubeで「こいつ下手やな」ってコメントすると必ず「じゃああなたは上手いんですか？動画撮って上げてみろよ」みたいなコメ湧くよね
- 11/ 14 10:12 【歴史戦】サンフランシスコ慰安婦像、公共物化なら姉妹都市「年内に解消」大阪市長明言 日本、大阪へのバッシング、「信頼関係築けぬ」
- 11/ 14 09:19 妹エアプ「妹に欲情なんかしないしムカつくだけ」
舛添都知事が正論 「新国立競技場建設の責任者に能力、危機感がない。まるで大日本帝国陸軍だ。」
http://gendai.ismedia.jp/articles/43364略
5月18日（月）の11時に、下村文部科学大臣が都庁に来られ、新国立競技場について東京都にも協力するように要請があった。
私が昨年の2月に就任して以来、初めての要請である。
私が都知事になったとき、新国立競技場の建設については、「1,500億円の整備のうち、500億円を東京都が負担することになっている」ということが巷間言われていた。そのような約束を誰と誰が行ったのか、知る術も無い。
国と東京都が正式に約束したのなら、公文書で協定書を交わすべきであるが、そのような文書もない。
そもそも、このような国家的大事業の経費負担を、リーダーの口約束などで決めるべきではないし、そのようなことで500億円もの都民の税金を使うことが許されると考えるのは、あまりにも稚拙である。本当にそのような「密約」があったとすれば、それを結んだ者は猛省すべきであるし、今の知事である私が、そのような口約束に拘束される理由は断じてない。
したがって、国からの整備費負担の話は、5月18日に、はじめて正式に来たものであることを明確にしておきたい。
そして、その国の要請を受けるもなにも、前提となる必要な情報すらない。
そこで、下村大臣に対して、整備費負担を検討する前に、（1）整備費の正確な見積もり、（2）屋根まで付けての完成時期について、情報の提示を求めた。「国立」競技場である以上、国が整備するのが当然であり、なぜ東京都が整備費を負担せねばならないのか。納税者である都民が納得するような説明ができるのか。こうした疑問に答えられないかぎり、今回の要請など検討する余地もない。
ケツの穴が汚い女優・みひろさん（33歳）が結婚
女優でタレントのみひろが19日、自身のブログを更新。33歳の誕生日を迎えた同日、俳優の下川真矢（35）と結婚したことを報告した。http://www.oricon.co.jp/news/2053018/full/
松嶋尚美がスーパー店員にブチ切れ「ひき肉の産地表示”国産”ってなんやねん！ようそんなん売るな！」
松嶋尚美「ようそんなん売るな」18日放送の「人生が変わる1分間の深イイ話」（日本テレビ系）で、タレントの松嶋尚美が、スーパーの店員にクレームを入れていたことを明かした。番組では「○○に人気のあの人は本当に幸せなのか」をテーマに、ママタレとして人気の松嶋がゲストとして登場した。
松嶋は「今どうしても言いたいこと」として「ひき肉の産地を明確にして」と訴えた。松嶋は、料理の腕に自信がないため、素材を選ぶことで味を良くしたいのだという。ハンバーグを作る場合には、おいしいイメージがある九州の黒豚や黒毛和牛のひき肉を買いたいそう。
しかし、スーパーのひき肉には「国産」とだけ書いてあり、詳細な産地の記載はない。松嶋は、ひき肉を持ってスーパーの裏に入り「（ひき肉の）産地教えてください」と質問するという。松嶋の質問に、スーパーの店員は「ひき肉はいろんな県をまたいでるから、産地を特定できない」と説明したようだ。
すると、納得できない松嶋は、「ようそんなん売るな」とスーパーの店員に言い放ったのだとか。
こうした一連の流れを、松嶋はスタジオで笑いながら話していたが、スタジオからは驚きの声があがる。
演歌歌手の山内惠介は、「（スーパーの裏に）入ったらダメでしょ」と真顔で注意し、チュートリアル福田充徳は、「加工肉は（産地を）言わなくて良かったりするんです。スーパーのルールが決まってるんです」と諭していた。
http://news.livedoor.com/article/detail/10128010/
安倍首相「アジアのインフラ整備に12兆円支援します。中国に負けてたまるか！」
アジアに12兆円支援＝中国主導銀に対抗―インフラ整備、安倍首相が21日表明時事通信政府が検討しているアジア向けインフラ投融資強化構想の骨格が18日、明らかになった。
アジアのインフラ整備を促進するため、官民合わせて5年間で1000億ドル（12兆円）程度を支援することが柱。安倍晋三首相が21日表明する。
1000億ドルは、中国が設立を主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）が計画する資本金と同額。日本は、57カ国に達したAIIBの創設メンバー入りを見送ったが、人材育成や技術移転を含めた「質の高いインフラ」の整備に貢献する姿勢を示すことで、AIIBとの違いを強調。アジアでの存在感維持を図る狙いだ。
国際協力機構（JICA）を通じた円借款のほか、政府系金融機関の国際協力銀行（JBIC）の融資などでアジア諸国に供与する。
日本が最大出資国であるアジア開発銀行（ADB）を経由した資金支援も強化。公的な資金でリスクを低減することで、民間の投資を促す。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150519-00000006-jij-pol
天下一武道会でルフィと悟空が戦ったらどっちが勝つと思う？
肉弾戦←ゴムで効かない気功破←ゴムゴムの風船で跳ね返せる
場外に飛ばす←ギアフォースの弾力で空を飛べる NEW
ギアフォースを手に入れた今
悟空はどうやってもルフィに勝てないよね
セブン店長「バイト面接に来るのが志望動機すらまともに答えられないバカばかりでうんざり」
「以前はどんなバイトしていたの？」「どうして辞めたの？」
という質問に対して、まったく回答になっていない返答をする人も多いです。
「前はどんなアルバイトをしていたんですか？」
「そうですね、居酒屋さんをやってました」
「どうして辞めたんですか？」
「結構ハードだったので、体力的な問題です」
なんて平気で言ってくる人も多いのです。つまり辛かったら辞めたんだね？と内心思いつつ、セブンイレブンも結構、体力勝負なので、（特に繁盛店ほど、忙しい）
「セブンイレブンもハードだよ？」
というと黙り込む。
店長がこういう切り返しをしてくるだろうってわからないものかね？と思ってしまいます。
コンビニだからって仕事内容を舐めているのでしょう。
レジ打ちだけじゃねーんだよ。と内心思いつつも、「どうしてうちで働きたいの？」
と畳みかけるように聞いてみると、「居酒屋より楽だと思ったので」
と言われたことがあります。
もうバカ過ぎて、何も言えません。
ただこの応募に来た人もコンビニのお客さんであることは間違いないので、いきなり否定するようなことはしない。
そして早めに面接を終了させて、後日、合格だったらご連絡しますということをお伝えして、お帰り頂き、その直後に履歴書をシュレッダーへ。
http://blog.livedoor.jp/sunmonmarz/archives/43582876.html
米国ネット「オスプレイは最も価値のない航空機」
米ハワイでオスプレイが着陸に失敗、1人死亡＝米国ネット「まだ飛行させているなんて信じられない」「米軍はオスプレイは失敗だと認めるべき」2015年5月18日、AP通信によると、米ハワイ州の空軍飛行場で17日、海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが着陸に失敗した。同機には22人が乗っており、海兵隊員1人が死亡し、21人が病院に搬送された。事故原因などは現在、調査中だという。
この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。
「米軍はオスプレイは失敗だと認めるべきだ」
「これまで作られた中で最も価値のない航空機だ」
「沖縄の人々もオスプレイの配備に反対している」
「なぜ海軍の航空機の墜落事故が多いんだ？」
「『ウィドウメーカー（未亡人製造機）』というあだ名をまた自ら実証してしまった」「国のために働く若い海兵隊員を悲劇的な事故で失ってしまった。遺族に哀悼の意を捧げます」「私たちの兵隊たちのために祈るよ」
「オスプレイは離陸と着陸が難しいことで有名だ。それなのになぜまだ使われているのだろうか。引退させて機体を解体すべきだ」「まだオスプレイを飛行させているなんて信じられない」
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20150519/Recordchina_20150519023.html
在特会・桜井誠さんがドヤ顔勝利宣言 「当たり前だ！維新は消えろ！橋下は飛田新地に帰れ！」
個人的に大阪都構想は断固反対です。二重行政を解消するのにどうして「都」が必要なのか橋下はまったく説明しません。
二重行政を解消するには大阪府との協議が必要ですが、彼が市長（以前は府知事）に就いて何年経過して都構想と言いだしたでしょうか？自ら無能だと宣言しているようなものです。
テレビなどの速報で大阪都構想否決が決まったようです。
当初賛成派有利との予想でしたが、最終的に反対派の猛追で橋下の野望も潰えたようです。
しかしながら大阪市の現状を追認するのではなく二重行政や公務員天国の状況を改善する決意を持った人材が必要です。
取りあえず橋下は飛田新地に帰れ！
https://twitter.com/doronpa01
愛知県と名古屋が合体、『中京都構想』は実現するのか
「大阪都」反対多数も「影響ない」…中京都構想2015年05月19日 08時03分
大阪市での住民投票で「大阪都構想」が反対多数となったことを受け、愛知県と名古屋を合体させて強い大都市を目指す「中京都構想」を掲げている大村秀章知事と河村たかし市長はそろって、「影響はない」との考えを強調し、引き続き構想実現に向けて協議する意向を示した。
ただ、中京都構想を巡る両氏の考え方は隔たったままで、議論が進むかどうか、見通せない状況が続いている。
大村知事は１８日の記者会見で、大阪都構想の賛否を問う住民投票について、「地域の行政の形を選択するのは画期的なこと」と評価した。
河村市長は１７日夜、記者団に対し、「橋下市長はよくがんばった」とたたえた。
中京都構想への影響について、大村知事は「（名古屋と大阪は）元々、進むべき方向が一緒ではない」とし、河村市長も「（大阪都と）中京都はちょっと違う」との認識を示した。
ただ、中京都の枠組みについて、大村知事が「司令塔を一つにして、二重行政を解消する原点を踏まえながら議論していく」との考えを示したのに対し、河村市長は「市町村が基軸になっていく。名古屋市がでかくなって、県をのみ込み、独立する」との構想を示し、両氏の見解の違いが際立った。
中京都構想は、２０１１年２月の知事選・名古屋市長選で、両氏が「重複行政を排除し、世界と闘えるあいち・なごやづくり」を理念に共同公約に掲げた。
翌１２年２月に経済界代表者や識者を交えた「中京独立戦略本部会議」（１２人）が設置され、５回にわたって議論されたが、枠組みは定まらず、会議は昨年３月、「一区切り」とされて以来、開かれていない。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150518-OYT1T50135.html
【読売報道】維新は創価学会幹部に「特別区のいくつかの区長を公明党に譲ります」と打診→創価「断る」
維新、水面下で繰り広げた工作は…大阪都構想橋下徹大阪市長（維新の党最高顧問）が政治生命をかけて臨んだ「大阪都構想」の住民投票は、反対多数に終わった。
維新の党が水面下で繰り広げた工作と各党の対応を検証する。
◆企業詣で
「公明党支持層は、自主投票で変わりはありませんよね？」
維新の党幹部は、住民投票の告示（４月２７日）から間もない５月初め、公明党の支持母体・創価学会幹部に電話をかけ、同党支持層の動向に探りを入れた。「公明党本部が都構想『反対』にかじを切った」とのうわさが流れたためだ。
創価学会幹部は、自主投票に変わりがないことを伝える一方、「橋下氏は、自民、民主、公明、共産を一緒くたにして抵抗勢力のように言っているが、それでは公明支持層は維新に反感を持つ」とくぎを刺した。
維新の党内では楽観論もあった。４月１２日に行われた大阪市議選では、橋下氏が率いる地域政党・大阪維新の会が第１党の座を維持した。「橋下氏の発信力は絶大だ。カネもかけている」という声もあった。
一方で、勝利を確信することは出来なかった。
５月上旬、片山虎之助・維新の党総務会長は、関西電力の経営陣に頭を下げ、都構想への理解を求めた。
橋下氏と関西電力は、原発再稼働をめぐって関係が悪化したことがあった。同社関係者は「維新は相当焦っているんだな」と漏らした。
同党国会議員による「有力企業詣で」は続いた。
◆世論調査に衝撃
維新の党に衝撃が走ったのは、５月１１日の月曜だった。報道各社の世論調査で劣勢が伝えられたためだ。
同党幹部は「公明党支持層が自主投票のままでは負ける」と考え、創価学会幹部に「５特別区のうち、いくつかの区長を公明党に譲ってもいい」と打診した。
都構想は、大阪市を廃止し、五つの特別区を新設するものだ。公明党が都構想に賛成した場合、見返りとして、公選の区長ポストを譲るという案だ。だが、創価学会側はにべもなかった。支持層の「反維新」の思いは強まっていたためだ。
維新の党の江田代表は、劣勢であることが判明すると、松野幹事長に電話し、「負けたらおれも辞任する」と伝えた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150519-OYT1T50010.html
中国ネット「世界で最も中国人らしい日本人がなぜ中国人を嫌うのか？」
日本人はなぜ中国人を嫌うのか―中国ネット2015年5月16日、中国のインターネット掲示板に「日本人はなぜ中国人を嫌うのか」と題する文章が掲載された。
先日、環球時報が日中のメディアの調査を基に「93％の日本人が中国を嫌っている」と報じ、話題になった。
静かで秩序があり、清潔で平和な日本は、中華文明を色濃く残しており、「最も中国人らしい」と言われる。
国民の素養は世界トップクラスである日本人が、中国人をこれほどまで信用せず、目障りだと感じるのはなぜなのか。日本の歴史教育による誤解や無知、右翼勢力による宣伝、民族感情以外に、私はもう1つ根本的な原因があると思っている。
それは、「中国本土人がどんどん中国人らしくなくなっている」ということだ。
中華文明の中の仁義礼智信（五常）など、「調和」の核心的な価値は、すでに唯物論と闘争哲学の暴力によって粉砕された。
これは、多くの社会的な悲劇をもたらしただけでなく、良知や理性、道徳性、理解力、人間性を失わせた。5000年の歴史で「礼儀の国」であった中国本土は、今や最も基本的な礼儀の部分に問題が生じている。
無知で凶暴、非文明的で低俗、「己の欲せざる所は人に施すことなかれ」の精神はない中国人により、利己主義と敵対意識が蔓延した社会になってしまった。現在の中国は、かつての中国と似ても似つかないのだ。
これこそが、日本人（ひいては香港人、シンガポール人、台湾人など）が、ますます中国本土人を嫌っているのかの主な原因の1つではないか。
たとえば、「反日愛国」デモで見られる暴力や略奪、放火などの激しい行為や、「頼むから開戦してくれ」「核で日本のイヌどもを滅ぼせ」「日本人を皆殺しに」「環球時報：近代以来、日本は初めて中国を恐れ始めた」などの過激な言論だ。
これらは他国の警戒を招くだけでなく、国のイメージや今後の発展にもマイナスとなる。表向きは「国を愛して」いても、実際は「国を害して」いるのだ。
私は問いたい。もしあなたが日本人なら、五常や廉恥に欠け、公民意識、理性、民主、法治、人権理念に欠けた中国人を、嫌わずにいられるだろうか？（翻訳・編集/北田）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150519-00000018-rcdc-cn
大卒就職率96.7％、リーマン前に迫る高水準 15年春
大卒就職率96.7％、リーマン前に迫る高水準 15年春 ：日本経済新聞http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG18H45_Z10C15A5000000/
実家暮らしの奴って、家にどのくらいお金入れてるの？
「家賃は相場で払ってるから」と、親からの自立を強調する2015年05月19日 07時00分
「ちゃんと家にお金を入れているのは偉い！」（20代女性）など、親元にいてもきちんと生活費を負担していることを強調すると、一人前の男として認識してもらえるかもしれません。「結婚と同時にマイホームを買いたい」などの堅実なビジョンを語ると、食いつく女子も多いのではないでしょうか。
http://news.ameba.jp/20150519-101/
安部首相、収入多い高齢者の年金を減額検討へ 将来世代の負担軽減狙う
収入多い高齢者の年金、減額検討へ 経済財政諮問会議政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）は、収入が多い高齢者の年金を減らす仕組みを検討する。学者や財界出身の民間議員が１９日の諮問会議で提言し、６月末にまとめる政府の財政健全化計画に盛り込ませたい考えだ。
ただ、負担増となる高齢者からの反発は避けられず、難航が予想される。
民間議員が検討している提言案によると、一定の収入を超える高齢者については、税金で半分が賄われている基礎年金（満額で月約６万５千円）の一部を給付しないようにするべきだという。
年金を支える国の負担を減らして、主に税金を支払っている現役世代の将来負担を軽くする狙いだ。
高齢化で拡大が見込まれる医療費を抑えるため、いまは２年に１回の薬価の改定を毎年行うことも盛り込んだ。
薬価は、発売から時間がたつにつれて下がるため、改定回数を増やせば、それだけ患者の窓口負担が減ることにもつながる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150519-00000009-asahi-pol
ニートが嫌なのって働くことより就活だよな。就活ナシで手取り20万、オフィス勤務なら明日から働くのに
参加者は仲間ばかり…！ニート・フリーター限定の就活イベントを覗いてみましたhttp://labaq.com/archives/51849651.html
橋下引退会見の隣室は“修羅場”に「やめるなんて言わんといてください」と叫びおえつを漏らす維新議員
大阪都構想 戦いの後】（上）敗北の橋下氏「議員から辞表集めておけば…」と冗談も 引退会見の隣室は“修羅場”に「悔いのない政治家としての７年半だった」。こわばったような冒頭の笑顔は、記者とのやり取りを重ねるうちに自然な表情へと変わった。これまでなら「答えません」と一蹴（いっしゅう）するような質問にも笑みで応じた。「大阪都構想」の住民投票に敗北した１７日夜、大阪市内のホテルで大阪維新の会代表の橋下徹は吹っ切れたように政治家引退を宣言した。
多数決による「決める政治」を信条とし、選挙を「究極の民主主義」と表現してきた橋下。住民投票に勝てば、いずれは堺市を大阪都構想に参画させるために市長候補になる可能性も周囲に話していたとされる。
しかし「たたきつぶすと言って、こっちがたたきつぶされた」。橋下らしい引き際とも言えた。
隣の部屋は修羅場のようだった。維新の党代表辞任の意向を固めた江田憲司の腕を、大阪府議の浅田均が「やめんといて」とつかんだ。江田は泣き、「トップは責任を取らないとダメだ」と譲らなかった。
会見を終えた橋下が部屋に入り、メンバーに謝意を述べた。「やめるなんて言わんといてください」と叫ぶ衆院議員の馬場伸幸に向かって橋下は「そんな顔しないでください。
家に帰って馬場さんの顔を思い出して、泣いてしまう」。馬場はおえつを漏らした。
混乱ぶりは維新への打撃の大きさを物語っていた。
http://www.sankei.com/west/news/150518/wst1505180106-n1.html
後藤健二「1日10万円の誘拐保険に入ってます」 → 実は入ってませんでした
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150518-00050144-yom-soci後藤健二さん、誘拐保険に加入せず…警察が確認
読売新聞 5月19日(火)7時8分配信
イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件で、殺害されたとされるジャーナリストの後藤健二さんが、誘拐保険に加入していなかったことが政府関係者への取材でわかった。
警察当局が保険会社などに確認した結果、判明したという。
後藤さんは、シリアで拘束される前の昨年１０月８日に民放のテレビ番組に出演した際、１日あたり約１０万円の掛け金で、英国の会社の保険に入っていると話していた。
後藤さんが殺害されたとみられる映像が公開されたことを受け、警視庁などは、人質強要処罰法違反容疑などで捜査を開始。
保険会社に加入状況を確認するとともに、後藤さんの口座を調べるなどした結果、一般的な海外旅行保険にしか加入していなかったことが判明した。
この海外旅行保険は病気や事故などは補償されるが、テロは対象外で、今回の事件でも保険金は支払われていないという。
pixiv「スマホから画像を保存したいなら課金しろ」 非公式アプリ死亡。ブラウザからの保存が不可能に
・非公式pixivブラウザは全てリジェスト+api仕様変更による閉め出し・Androidブラウザから画像の保存が不可能。UAをPCにしても無理・謹製アプリで画像を保存すると縮小サイズになる。オリジナルサイズでの保存は月額課金が必須
橋下「ちくしょーちくしょー！ 大阪都に…… 大阪都にさえなればー！」
橋下氏引退へ…任期満了以降「政治家やらない」大阪市を廃止し、５特別区に分割する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が１７日行われた。
開票の結果、約０・８ポイントの僅差で反対が賛成を上回り、大阪市の存続が決まった。
橋下徹大阪市長（地域政党・大阪維新の会代表）が提唱し、５年余にわたって続いた都構想の議論は終結する。橋下氏は１７日深夜、同市内で記者会見し、年内に行われる市長選には出馬せず、政界から引退する考えを示した。政治力の低下は確実で、橋下氏と連携して憲法改正などの実現を目指してきた安倍首相の政権運営にも、少なからず影響を与えそうだ。
橋下氏は記者会見の冒頭で「大変重く受け止める。市民の皆さんに受け入れられなかった。間違っていたということになるだろう」と語った。
そのうえで「（１２月の）市長任期まではやるが、それ以降、政治家はやらない」と述べた。
大阪市民を対象にした住民投票は、政令市廃止と特別区設置の手順を定めた大都市地域特別区設置法に基づく手続きで、４月２７日に告示された。
２０１７年４月に特別区に移行することなどを定めた都構想の制度案（特別区設置協定書）をめぐって、推進派の大阪維新の会と、反対派の自民、民主、公明、共産各党の地方組織が激しい宣伝合戦を展開した。賛否の呼びかけには公職選挙法が準用されたが、活動費用やビラの枚数などに制限はなく、投票当日の活動も可能だった。
後略
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150517-OYT1T50141.html
