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有識者「引きこもりを社会復帰させるのは無駄だから生活保護与えて消費だけさせろ」

無駄だよね。引きこもりって、社会を拒絶しているから、どんな仕事だろうとやらせても3日も持たない。しかも、仕事してる途中に突然バックレたりするんでしょ?そんな奴を社会に放り込んでも、プラスになるどころかマイナスにしかならないよね。だったら、生活保護を与えて、消費だけさせれば、企業に金は回るしそこからまた国に返って来る。それでいいじゃん無駄な税金使って引きこもり支援だの引きこもりの将来を心配する前に、すべての国民は仕事をしなければならないって言う意味不明な感情論が、無駄を生んでいる現状を心配した方が良いやっと具体的な動きが出てきましたね。働きたくない人を無理やり働かせるより遊んでもらってた方が安上がりってことよね働かなくても最低限のお金がもらえる
https://twitter.com/takapon_jp/status/618347789617987584


メルケル首相「ギリシャが借金減らしてとかほざいてるけど論外」

債務削減は「論外」=ギリシャ問題で独首相
ドイツのメディア報道によると、同国のメルケル首相は9日、財政危機に直面しているギリシャの債務について「元本削減は論外だ」と語った。訪問中のボスニア・ヘルツェゴビナの首都サラエボで語った。
ドイツは欧州連合(EU)ユーロ圏諸国の中でギリシャ支援に最大額を拠出しており、元本削減や償還繰り延べなどを通じて返済条件を緩和する債務再編に慎重な姿勢を示している。
ただ、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は「ギリシャ財政を持続させるには債務再編が必要だ」と明言。ギリシャもEUに対し、債務再編を要請する方針とみられる。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015070900995


【そしてこうなる】韓国の「強制労働被害者」が証言 「1日12時間、殴られ蹴られ…」

韓国の「強制労働被害者」が証言「1日12時間、殴られ蹴られ…」=韓国ネット「日本政府は日本人の名誉を傷つけている」「日本は先進国と言うけど」Record China 7月9日(木)12時32分配信

2015年7月8日、韓国・ハンギョレ新聞によると、戦時中、三菱重工業の女子勤労挺身隊として工場で働かされた韓国人のヤン・クムドクさん(84)が自身の体験を証言し、「強制労働」を認めない日本に反論した。

【その他の写真】

8日、東京の参議院議員会館で開かれた「三菱重工業6・24朝鮮女子勤労挺身隊訴訟」報告会に参加したヤンさんは、戦時中の自身の体験を語った。1944年、ヤンさんが国民学校6年のとき、日本人校長が「日本に仕事をしに行けば、学校に行かせてもらえ、お金もたくさん稼げる」と、日本行きを勧めた。
両親に黙って承諾したヤンさんは日本に渡ったが、その後「1年8カ月にわたり1日12時間ずつ働かされ、仕事が下手だと蹴ったり殴ったり」されたという。

当時の日本は、世界で最も立派で正直な国だと教えられたという彼女は、「それなのになぜ私たちに給料も払わず補償もしないのか理解できない」と涙を流し訴えた。

これについて、韓国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられている。

「日本人も、ただ傍観している韓国政府も理解できない」
「韓国政府は、遺憾と言うしかやることがない」
「一度謝ることがそんなに大変なのか?」
「安倍(首相)も金正恩(キム・ジョンウン)も地獄に落ちろ」

「慰安婦の問題も、この問題も、何百年も前のことでもなし、こうして生きた証人が訴えても否定するとは、本当にあきれて物が言えない」「法には証拠が重要じゃないか!こんなに証拠がそろっているのに、ごまかそうとするとは。日本人は、骨の髄から犯罪者の遺伝子を持っているようだ」「日本は先進国だと言うけど、歴史認識の面では最下位圏だ」
「自分の家族や祖母のことかと思うと怒りがこみ上げる。こんなに幼いときに連れて行かれ、毎日苦しみに耐えていたなんて」「やはり国の指導者には人格とリーダーシップが必要だ。今の日本政府のやり方は、日本人の名誉を傷つけている」(翻訳・編集/和氣)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150709-00000042-rcdc-cn


【朗報】日本政府 ついに移民政策を開始

国家戦略特区改正案成立 大阪では在留資格ない外国人も「家政婦」に

本来、在留資格のない外国人でも大阪では、家事労働者いわゆる「家政婦」として働ける法律が8日成立しました。

「よって本案は可決されました」

新たな規制緩和を盛り込んだ改正国家戦略特区法は8日の参院本会議で自民・公明・維新などの賛成多数で可決・成立しました。

「これだけの生産年齢の人口の減少をみれば外国人材の力を借りるということを国の大きな方針にしなければならないのは間違いない」(橋下徹・大阪市長)法案の成立で受け入れに手を挙げていた特区の大阪府と神奈川県では女性の就労を支援するために本来、在留資格のない外国人が家事労働者いわゆる「家政婦」として働けるようになります。

「外国の方の労働力を取り入れることで、家庭の中にいる人が外で能力を発揮できることにつながる。プランを練りたい」(松井一郎・大阪府知事)政府は特区でのこれらの取り組みが成功すれば、全国に広げていきたい意向で、今後の大阪での成果が注目されます。

動画あり
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150708-00000009-mbsnewsv-soci