みなさまの受信料が、モミさまの遊びガネに消えていた──。
失言と失態が続くNHKの籾井勝人会長(72)に決定的なスキャンダルだ。
今年の正月、プライベートでゴルフの初打ちに出かけた際、わざわざNHKの公用ハイヤーを使い、往復料金を受信料で負担させていた。
さすがに安倍官邸も公私混同の“厚顔会長”をかばい切れず、後任探しに動き出した。
籾井会長の受信料の私物化は2月下旬、NHK関係者の内部通報で発覚した。
現在、経営委員3人で構成する監査委員会が籾井会長らに事情を聴いているという。
籾井会長は監査委に「あとで代金を払うつもりだった」と弁明。
すでにNHKに代金を払ったとはいえ時期は監査委が調査を始めた後だ。
安倍政権で相次ぐ補助金受給企業からの献金じゃあるまいし、カネを返せば済むと思ったら大間違いだ。
発売中の「週刊現代」で、この疑惑を詳細にリポートしたジャーナリストの森功氏が言う。
「NHKではハイヤー代など外部発注の支払いは翌月払い。正月の使用料なら2月払いです。私の取材だと、内部通報者はNHKが籾井会長の私用料金をハイヤー会社に払ったのを確認してから告発に踏み切っています。
料金は税込みで4万9585円。籾井会長は“あとで払う”つもりなら、なぜ1カ月以上も放置したのか。なにより、遊びのゴルフなら、個人でハイヤーを頼んでその場で支払えばいい。内部告発がなければ、払う気などなかったという疑念は拭えません」
恐らく籾井会長にも後ろめたさがあったのだろう。不正がバレないように“小細工”を弄した疑いがある。
プレー当日、東京・小金井市の名門ゴルフ場「小金井カントリー倶楽部」を往復する際、普段は「白のレクサス」のハイヤーに乗っているのに、「わざわざ別の車種を用意させた」
(関係者)というのだ。
日刊ゲンダイ[2015年3月17日]
http://www.nikkan-gendai.com/
首スジが寒い
「現金派、電子マネー派…」今どきのコンビニ利用事情
ジャパンネット銀行が全国の20歳から69歳の男女500名に実施したアンケートで、コンビニエンスストアの利用実態が浮かび上がってきました。
■コンビニの利用目的は?
利用目的トップ3は、1位「買い物」86.8%、2位「ATMでの入出金」39.6%、3位「カウンターコーヒー」35.4%という結果に。
■9割が1,000円未満
コンビニで買い物をする際の支払額に関しては、「500円未満」が45.2%、「500円~1,000円未満」が43.6%、計88.8%が1,000円未満と回答。
支払い方法は1位「現金」(73.2%)、2位「電子マネー」(42.2%)という結果になりました。
「現金」利用の理由1位は「会計が早く済むから」(50.9%)。
また、「電子マネー」利用の理由1位も同様に「会計が早く済むから」(76.9%)という面白い結果に。
「電子マネー」利用の理由1位には「ポイントが貯まるから」(68.9%)が続き、現金よりもお得であることも大きな理由のひとつになっているようです。
■男女差が出るポイントカード
ポイントカードは支払時に7割以上が「提示する」と回答。「必ず提示する」と回答した女性は男性より11.5%多く、こまめにポイントを貯めているのは女性に多いことが判明。
保有しているポイント数は、「1,000ポイント未満」の女性は66.3%、男性は49.8%でしたが、「3,000ポイント以上」となると、男性が15.7%、女性は9.2%と逆に男性の方が多い結果に。
http://dmm-news.com/article/927628/
北海道に押し寄せた、伝説の魚ニシン。その恩恵で、海沿いには御殿が並んだという1950年代以降、激減したニシン。かなりの部分をロシアからの輸入に頼っているが、稚魚放流ほか資源保護に努め、少しずつ回復。
冬から春には、鮮魚として流通。
ニシンは伝説の魚だ。漢字を当てると鯡。魚に非ず――。江戸から明治にかけての春、北海道に押し寄せたニシン。
食用にしても有り余るそれは、脂を搾られると、北前船で西に運ばれ、畑の肥料になった。魚に非ず。
肥料と卑下こそすれ、それは巨万の富を生み、海沿いに鯡御殿が並んだ。魚に非ず。
あるいは、魚とは思えないほど大きな富をもたらす意味をこめてのことだったのか。
ニシンは伝説の魚だ。その考えは、河岸で働く今も変わらない。立春を過ぎ、銀色に輝く鱗のそれを手にしても、どこか心はうわの空。
もうひとつのニシン伝説のせいだ。
あれは10年ほど前のことだ。2月、店に、見たことない小さなニシンが入った。
こんなときは、包丁でおろし、店の面面で味見する。はてさて、どこに売ったらいいのかと。
「コハダの方程式でいけんじゃねえか」
翌日から、場外のすし屋の一軒に、その小ニシンが握りとなって登場した。
コハダの下処理と同じく、塩と酢で締めて。カウンターで客となった私のかたわらで、そのすしに見知らぬひとが「うまいッ」と、声をあげる。
身は締まり、干したニシンにあるようなえぐみはこれっぽっちもなく、清々しい味わい。
ニシンと聞いて、驚きの声とともに、注文が続いた。してやったり。魚屋冥利とはこのことだ。
http://news.biglobe.ne.jp/economy/0306/pre_150306_7823771405.html
元編集長の映画便り @moviewalker_bce
動員3位『ストロボ・エッジ』は全国294スクリーンで土日の動員28万6450人、興収3億3243万7800円。
動員4位『映画プリキュアオールスターズ 春のカーニバル』は全国213スクリーンで土日の動員11万2883人、興収1億3036万3100円でしたscr 動員 初動2日間興行収入
NS1 172 17万5,268人 1億9,543万 500円
NS2 174 17万5,930人 1億9,657万7,300円
NS3 210 17万2,278人 1億9,264万9,600円
SC1 213 11万2,883人 1億3,036万3,100円 ←←←
<摂取カロリー>終戦直後以下 20代女子2割が「やせ」
毎日新聞 3月17日(火)10時4分配信
20代女性の1日の平均エネルギー摂取量の推移
現代人の食生活では、メタボリックシンドロームなど肥満が問題視されることが多いが、実は日本人の平均的なエネルギー摂取量は以前に比べ減っている。
特に若い女性で顕著な傾向で、専門家から「他の国では見られない現象だ」と懸念の声が上がるほどだ。
「飽食の国」といわれる日本で、若い世代の女性の食にいま何が起こっているのか。その背景を考える。
厚労省がまとめた2013年の国民健康・栄養調査によると、BMI18.5未満の「やせ」に分類される割合を性別・年代別にみると、20代女性が21.5%と最も多く、次いで30代女性も17.6%に上る。女性全体の「やせ」割合は12.3%で、データがある1980年以降で最も高くなった。
同調査は1995年以降に、世帯単位ではなく個人単位で調査結果をまとめるようになった。全体の平均エネルギー摂取量は減少傾向にあり、20代女性のエネルギー摂取量も同じ傾向で徐々に減少している。20代女性のBMI値で「やせ」の割合は、95年以降、2割以上で推移しており、「5人に1人が『やせ』」という状態は定着している。
また、平均エネルギー摂取量をみると、20代女性は1628キロカロリー(13年)だった。
厚労省によると、終戦からわずか半年後の1946年2月時点のデータとして残っている「都市部」の平均値は1696キロカロリーで、13年の20代女性の方が少ない状態だった。
さらに、国連食糧農業機関(FAO)によると、北朝鮮国民への1日の平均エネルギー供給量は11年で約2100キロカロリーとされる。
日本の若い女性が取り込むエネルギー量は、経済制裁下の北朝鮮の人々への供給量よりも少ないことになる。
適当に抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150317-00000015-mai-soci
「ブラック企業」 新卒求人受けない法案 3月17日 10時56分
政府は17日の閣議で、若者の雇用対策としていわゆる「ブラック企業」と疑われる企業の新卒の求人を、ハローワークで一定期間受け付けないことなどを定めた法案を決定しました。
若者の雇用を巡っては、長時間労働を強いたり残業代を支払わなかったりする、いわゆる「ブラック企業」の問題のほか、仕事のミスマッチで就職してすぐに仕事を辞めてしまうなどの問題が指摘されています。
17日閣議決定された法案では「ブラック企業」への対策として、残業代を支払わないといった法令違反を繰り返す企業について、ハローワークで一定の期間、新卒の求人を受け付けないとしています。
また、就職を希望する学生らの求めがあった場合、企業に対して従業員の離職率や残業時間などの情報の一部を開示することを義務づけています。
このほか若者の採用や育成に積極的な企業を認定する制度も新たに設け、離職率が平均より低い中小企業などを対象にすることにしています。
塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「日本の将来を担っていく若い世代の雇用の促進、能力の発揮に向けた環境作りを行うというもので、今の国会で成立を期したい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150317/k10010017941000.html
上田清司知事は3日の県議会予算特別委員会で、今後若者に対し、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を活用し献血の協力を呼び掛けていく方針を示した。
宮崎栄治郎議員(自民)の質問に対する答弁。
宮崎議員は、献血する若者が年々減少していることを指摘し、「献血を推進するためにSNSなどを活用すべきでは」と提案した。
これに対し、知事は「中学生を対象にした献血推進ポスターコンクールや、ご指摘いただいたSNSを中心に、もっと広く協力を呼び掛けたい」と力を込めた。
県によると、特に10~20代の若者の「献血離れ」が進み、献血者数が減っているという。そのため県は、少しでも若者に興味を持ってもらおうと、埼玉西武ライオンズなどと連携してキャンペーンを展開、献血への協力を呼び掛けてきた。
昨年11月末からはフェイスブックの運用を開始。県はツイッターやLINE(ライン)などの活用も検討している。
知事は答弁で、「今後は日本赤十字社や市町村などと協力して、献血への理解を促したい」と述べた。
http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/03/04/07.html
高3の英語力、中卒級=「書く、話す」に課題―文科省
時事通信 3月17日 9時33分配信
文部科学省は17日、高校3年生を対象に英語の「読む、聞く、書く、話す」の4技能の学力を調べた英語力調査の結果(速報値)を公表した。
「読む、聞く」の平均的学力は英検3級(中学卒業程度)相当、「書く、話す」はさらに低く、書くは過半数が正解率1割以下だった。国の教育振興基本計画の目標(高卒時英検2~準2級程度)とは大きな差があり、英語嫌いの生徒も多かった。
調査は国公立高校の約1割の480校を抽出し、3年生約7万人を対象に実施。4技能それぞれを試験し、国際標準規格「CEFR」の基準で、学力が中学レベル(A1=英検3~5級程度)から海外大学留学に必要なレベル(B2=同準1級程度)のどの段階に相当するかを調べた。
試験結果では、「読む」の平均点は129.4点(満点320点)で72.7%がA1評価。「聞く」は120.3点(同)でA1が75.9%。B2評価は0.2~0.3%だった。
「書く」でB2評価はわずか5人。英語の音声を英文要約する不慣れな出題形式も影響して点が伸びず、140点満点中15点以下が約55%に上り、0点も約3割いた。「話す」は各校1クラス程度の抽出実施で、A1が87.2%を占めた。
アンケート調査では、英語を嫌いな生徒が58.4%。海外留学やビジネスに必要なレベルの習得を目指す割合も約14%にとどまった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150317-00000038-jij-soci
鳥取県は人口59万人と、東京都杉並区レベルの全国最小県。その下から2番目が島根県であり、場所も隣同士であるから互いを意識せざるを得ないのだ。
さらにいえば「県名をよく間違われる」(複数の両県民)ため、ライバル心がふつふつと湧き上がる。
26歳女性の島根県民は「島根にはスタバが2カ所ある」と鳥取県に対抗意識を燃やしている。
次いで高いのは、富山県と石川県の61%だ。3月14日に北陸新幹線の長野~富山~金沢間が開通したことに伴い、「沿線県同士として何かと競い合っている」(石川県・65歳女性)という。
ただ富山県は、かつて加賀藩の支藩だった歴史的経緯もあり、県民には“藩主”石川県への劣等感があるようだ。
瀬戸内に目を向ければ、岡山県と広島県のライバル意識率も58%に達する。隣同士で政令指定都市同士であることなどが要因だ。
とりわけ、広島県民の岡山県への警戒心が高まっている。「広島が最大の都市なのに岡山が道州制になったときの州都を虎視眈々と狙っている」(66歳男性)。そのためか、先の県に比べればより両県民の感情がむき出しである。
一方、関東では互いの思いが交錯している。栃木県は群馬県と、群馬県は埼玉県と、埼玉県は東京都とそれぞれ合併したい。一方で、茨城県は千葉県と、千葉県は東京都とくっつきたいのに、その東京都は神奈川県を選んでいるのだ。
http://diamond.jp/articles/-/68378
鳩山由紀夫氏がニコ生出演「ロシアは『友愛』の世の中作ってる」
外務省の中止要請を無視してロシア南部クリミア半島の訪問を強行した鳩山由紀夫元首相(68)が16日、批判を浴びたことについて「誰からも訪問を止められていない。ロシアは『友愛』の世の中を作っている」などと述べた。
都内でインターネット番組「ニコニコ生放送」に出演して語った。政府はロシアによるクリミア併合を認めておらず、国際的な反発を招いている。
鳩山氏は「クリミアに戦車はいないし、兵隊もいない。警察官もいない。日本にいるのと変わらない」などと持論を展開。
「日露関係を良くしたい、という思いはロシアに伝わった。日本政府が私を批判すれば、日露の対話が遠ざかる」と述べた。
http://www.hochi.co.jp/topics/20150316-OHT1T50172.html
中学生「手足切るぞ」 教師の胸ぐらつかみ“脅す”
中学生が教師を「手足を切ってやろうか」と脅すなどした疑いです。
先月28日、茨城県古河市の小学校の校庭で、サッカーをして遊んでいた中学2年生の少年2人が職員室の男性教師に対してボールに空気を入れるよう依頼しました。
しかし、空気がうまく入らなかったため、教師の胸ぐらをつかんで「手足を切ってやろうか」と脅して蹴ったということです。
警察は、教師から相談を受けた際に被害届を提出するよう促し、15日に2人を逮捕しました。先月、川崎市で起きた中学生殺害事件を受け、早急に対応したとみられています。
2人は「脅していない」と容疑を一部否認しています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000046443.html
民間住宅ローンの新規貸出額、「変動金利型」が減少--「10年固定型」増加住宅金融支援機構は16日、金融機関を対象に実施した「2014年度 民間住宅ローンの貸出動向調査」の結果を発表した。
それによると、新規貸出額の金利タイプ別構成比において、「変動型」が減少した一方、「10年固定型」が増加したことがわかった。
2013年度の金利タイプ別の新規貸出額を見ると、「変動金利型」は前回(2012年度)比10.2ポイント減の58.2%。
それに対して、「10年固定型」は同6.7ポイント増の23.8%、「全期間固定型」は同1.7ポイント増の5.6%などとなった。
http://news.livedoor.com/article/detail/9894650/
慰安婦問題を調査し、20万人強制連行説は虚構と主張するアメリカのジャーナリスト、マイケル・ヨン氏が、日本の媒体に相次いで登場している。
■850万ページ…米文書に「奴隷化」見つからず
ヨン氏は2007年にまとめられた「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)米国議会あて最終報告」など、さまざまな資料を調査。
IWGは2000年に始まり、アメリカ各省庁の文書850万ページが対象になった。
調査するよう働きかけたのは、在米の反日的な中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」。
ところが慰安婦の「奴隷化」を裏付けるような文書は一つも見つからなかった。
昨年11月、日本で最初にこのことを報じた古森義久・産経新聞ワシントン駐在客員特派員とヨン氏が、「Voice」2月号で対談している。
「『日本軍が二〇万人のアジア女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張はまったく根も葉もない幻だった」と、ヨン氏は明快だ。
女性を強制連行するなら拘束して輸送し食事も与えなければならないが、戦闘中の軍隊がそんなことをするか。
故吉田清治が書いたような強制連行を済州島でしていたら目撃証言が残るはずだし、なぜ大規模な反乱が起きなかったのか。
アメリカ戦時情報局の報告書には日本の将軍の平均年収が6600円の時代に慰安婦のそれは9000円だったと書いてある--等々、ヨン氏は「強制連行」の虚構を斬っていく。
アメリカ人がこのように公平に資料を見て、発信しようとしていることの意味は大きい。
慰安婦問題の主戦場の一つはアメリカになっているからである。
http://www.sankei.com/west/news/150130/wst1501300008-n1.html?view=pc
無理矢理他人を見下して「数少ない良識ある大人です」面してるけど非常識なガキそのものだよな