東京・築地市場(中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)の建物下に盛り土がなかった問題で、都の内部調査の全容が判明した。
調査は、盛り土をせずに地下空間を設ける方針は、2011年の部課長協議を経て決定したが、決定者の特定には至らなかったと結論づけた。
小池百合子都知事が、30日午後に結果を発表した。
意思決定過程が十分解明されず、調査は継続される可能性もある。
都は9月中旬以降、歴代の都中央卸売市場長や担当者のヒアリングと内部資料の分析を行った。
その結果、都が市場建物の基本設計の業者を募集した10年11月から、実施設計が完成した13年2月までの間に、地下空間案が決定したと判断した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160930-00050102-yom-soci
東京電力は30日、支柱に破断が見つかっている福島第1原発1、2号機共用の排気筒(高さ約120メートル)内部に、放射線量測定のため、小型無人機ドローンからワイヤでつり下げた線量計を投入したところ、落下したと発表した。
排気筒内部で何かに引っかかったためとみられる。27日の測定作業でもワイヤを取り付けた線量計が落下している。
東電によると、線量測定は排気筒上部解体に向けた事前調査。午前5時半ごろ、線量計を排気筒内に投入。
作業を終えて約10メートル引き上げた際、線量計とワイヤの接続部分付近が切れた。ワイヤはステンレス製で太さ約0・6ミリ。線量計は重さ約1キロ。
http://www.daily.co.jp/society/science/2016/09/30/0009539434.shtml
8月の消費支出 前年同月比-4.6%
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160930/k10010712271000.html
総務省が発表した「家計調査」によりますと、先月の消費支出は、台風など天候不順の影響で外食やエアコンなどへの支出が減ったことから、物価の変動を除いた実質で、去年の同じ月を4.6%下回りました。
総務省が発表した「家計調査」によりますと、先月の家庭の消費支出は、1人暮らしを除く世帯で1世帯当たり27万6338円となり、物価の変動を除いた実質で去年の同じ月を4.6%下回り、6か月連続で減少しました。
ことし2月がうるう年で1日多かった影響を考慮すると、実態として12か月連続の減少となります。
これは、台風や豪雨など天候不順が続いた影響で外食や交際費が減ったことや、自動車やエアコンなどの購入も減ったことが主な要因です。
また、合わせて発表された自営業者などを除く勤労世帯の先月の収入は48万83円と、物価の変動を除いた実質で、去年の同じ月を1.5%上回り、2か月ぶりに増加しました。
総務省では「家計の収入は緩やかに改善しているが、貯蓄に回す傾向も見られ、消費は依然として弱い状態が続いている」としています。
昨年解散した元タカダ・コーポレーションの大貫さん(本名:大貫幹枝 34)と、きょう3月31日をもって解散したトンファーの山西章博(33)が、コンビ「夫婦のじかん」を結成した。同日、東京・渋谷のシアターDで行われた『オーツカ・Forever!』で山西が発表した。二人は昨年7月7日に結婚しており、今後は夫婦コンビとして活動していく。
http://www.oricon.co.jp/news/2069346/full/
「溺れる顔見たかった」釣り人を海に突き落とし…男子中学生4人を補導 大阪府警
大阪府岸和田市と忠岡町の突堤で今月19日、釣り人2人が相次いで海に突き落とされた事件で、大阪府警は30日、傷害と暴行の非行内容で、いずれも同府内に住む12~13歳の男子中学生4人を補導し、うち3人を児童相談所に通告したと発表した。
全員が突き落としたことを認めており、「人が海に落ちる瞬間やびっくりする顔、溺れる顔を見て楽しもうと思った」などと供述しているという。
府警によると、4人は19日午前6時~7時、同府岸和田市木材町と忠岡町新浜の突堤で、釣りをしていた同府和泉市の男子中学生(13)と同府八尾市の男性会社員(56)の背中などを突き飛ばして海中に落とし、男性会社員の首や腰に全治2週間のけがをさせた疑いが持たれている。
男子中学生にけがはなかった。突き落とされた2人はいずれも自力で陸に上がった。
近くのコンビニエンスストアの防犯カメラなどから、少年らの関与が浮上したという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160930-00000531-san-soci
任天堂は、次世代ゲーム機「NX」にカートリッジを採用する見込み
――米Wall Street Journalがこのほど、関係者からの情報として報じた。カートリッジはディスクに比べて傷がつきにくいため、子どもでも扱いやすいなどの利点があるという。
近年の据え置き型ゲーム機の多くは、カートリッジよりも取り込めるデータ容量が大きく、製造単価が安い光ディスクを採用している。だが報道によると、韓国Samsung Electronicsや東芝が低コスト・大容量のフラッシュメモリの開発を進めていることを受け、カートリッジが再び注目を集めているという。
任天堂はNXを2017年3月に発売予定としているが、システム詳細についてはコメントを控えている(関連記事)。
一方、バランスボールなどと連携するトレーニング器具のようなコントローラーの開発に乗り出しているとのうわさもある(関連記事)。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1609/06/news101.html
消費者委員会は、本文書において「賭博罪に該当するか否かについては、事案ごとに判断される」と断わりを入れながらも、刑法上の適法性判断は「事業者自身が換金システムを提供しているかどうか」という風営法上の解釈でも見られる「買取り事業者の第三者性」のみならず、「利用者が換金を目的としてゲームを利用しているかどうか」というプレイヤー側の利用目的も問われ、その内容次第では「賭博罪に該当する可能性が高くなる」とまで意見しているわけです。
http://lite.blogos.com/article/191642/?axis=&
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厚生労働省は30日、2016年版の労働経済白書を公表した。
少子高齢化に伴う労働力人口の減少と人手不足が課題となる中、働く意欲があるのに職に就いてない「潜在的労働力」は635万人に上ると指摘。
活用に向け、短時間勤務など柔軟な働き方の導入や、職場情報を分かりやすく提供する仕組みなどが必要だと強調している。
15年平均の完全失業者は222万人いるほか、職探しをしていないなどの理由で失業者として集計されていない就業希望者も413万人に上る。
就職に結び付かない理由は「希望する内容の仕事がない」や「勤務時間・賃金が希望に合う仕事がありそうにない」が多い。
http://www.daily.co.jp/society/human_interest/2016/09/30/0009538774.shtml
8月の消費支出が大幅下落 4・6%減は5カ月ぶり低水準、住宅や自動車が落ち込む2016.9.30 09:22
総務省が30日発表した8月の2人以上世帯の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は27万6338円で、物価変動を除いた実質で前年同月比4・6%減だった。マイナスは6カ月連続。
4.6%の下げ幅は今年3月の5.3%減以来、5カ月ぶりの大きさ。住宅関連の消費や自動車購入などの落ち込みが要因。
支出の内訳では、「交通・通信」が7・3%減。「住居」が16・8%減だった。
自営業などを除いたサラリーマン世帯の消費支出は実質4・5%減の30万1442円で、4カ月連続の減少。実収入は1・5%増の48万83円で2カ月ぶりの増加だった。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/160930/ecn1609300013-s1.html
五輪総費用3兆円超 小池都知事と森会長の対立が新たな火種に
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160929-00000635-fnn-soci
午前8時、その小池知事が、まず出席したのが、東京オリンピック・パラリンピック調整会議。
参加者は、大会組織委員会の森会長をはじめ、松野博一文科相や、丸川珠代オリンピック・パラリンピック担当相など。
まさに、「オリンピック首脳会談」ともいえる、そうそうたる顔ぶれだった。
森会長の目の前に座った小池知事の表情には、いつにない緊張の色が浮かんでいた。
その理由の1つが、整備費が大幅に膨らんだ3競技会場見直し。
しかし、これらの変更について、森会長は会議終了後、「IOC(国際オリンピック委員会)の理事会で決まり、総会でも全部決まっていることをひっくり返すということは、極めて難しい問題と申し上げた。
本当にそれを、都がやるのかと。賢明な知事さんや、賢明な都の皆さんで今までやってきて、それでも(見直しを)やるっていうなら、これは大変なことですよ」と苦言を呈し、「変更は難しい」との考えを知事に伝えたことを明かした。
代表質問中の自民党・二階幹事長にヤジが飛び、二階幹事長が壇上から一喝。
野党の議員運営委員会理事が、本会議場で与党に抗議したが、民進党などはまず自党議員の汚いヤジを律するべきではないだろうか。
議会は議論の場で、ヤジる場ではない。
『「黙って聞け」自民の二階幹事長、ヤジに一喝』(読売新聞)
http://sp.yomiuri.co.jp/politics/20160927-OYT1T50095.html
“Dショック”に襲われる――。兜町が震撼している。Dは『Deutsche Bank』のことで、ドイツ銀行を指す。
「ここへきてドイツ銀行の経営不安説が急浮上しています。米国の住宅担保ローンに絡む不正販売を巡って、米司法省が同行に対し140億ドル(約1兆4000億円)の支払いを求めています。簡単に払える金額ではないので、経営危機説が流れているのです」(金融関係者)
ドイツのメディアは、メルケル首相が「(ドイツ銀行を)救済しない」とコメントしたと報じた。これで危機説の真実味が一気に増し、同行の株価は暴落。26日に過去最安値を更新した。
「現在、市場の懸念は“ABCDショック”です。Aはアメリカ(America)におけるトランプ大統領の誕生、Bは英国のEU離脱(Brexit)、Cはチャイナ(China)の景気減速、そしてDのドイツ銀行です。
今まさに、Dショックの深刻度が増してきたのです」(株式評論家の杉村富生氏)
ドイツ銀行は住宅担保ローンに関わる引当金を約50億ドル積み立てているといわれるが、米国が求める140億ドルには程遠い。
しかもドイツ政府の支援が期待できなとなれば、市場は破綻を想定し始める。
「本当に経営破綻なんて事態になったら、世界は金融パニックに陥ります。日経平均は2000~3000円、いや、それ以上に暴落する恐れがあります」(株式評論家の倉多慎之助氏)
驚愕の予測がある。未曽有の金融危機を招いた2008年のリーマン・ショックでは、リーマン・ブラザーズの負債総額は約70兆円と度肝を抜いたが、ドイツ銀行はもっと上を行くというのだ。ドイツ銀行の負債総額は260兆円に達するといわれる。
実にリーマン・ブラザーズの4倍近い。
「リーマン・ショックの再来ではすまない規模のショックが世界経済を襲うことになります。ドイツ銀行の次に破綻するのはどこかが焦点となり、金融市場は機能不全となりかねません」(杉村富生氏)
ドイツ2位の銀行「コメルツ」やイタリアの金融機関に連鎖破綻の懸念があると市場は危惧する。スイス大手の「クレディスイス」が危なくなるという見方も水面下では流れる。
“Dショック”の先には、世界金融危機、いや世界恐慌が待っている危険性が高い。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190663
<いじめ すくえぬ声>「解決済み」悲劇招く
13年9月28日施行のいじめ防止対策推進法は「施行後3年をめどに必要な措置が講ぜられる」と定め、国は同法の見直し作業に入った。いじめを苦に命を絶つ児童生徒が絶えない中、法は何を変え、何が足りないのか。東北地方の事例から、見直しの視座を考える。(報道部・相沢みづき)
◎防止法施行3年・東北(上)定義と認知
「本当に13年間ありがとうございました…さようなら」
JR奥羽線北常盤駅構内の線路で8月25日、列車にひかれて死亡した青森市浪岡中2年の女子生徒(13)のスマートフォンに、いじめを苦に自らの命を絶つとするメモが残っていた。
市教委は女子生徒側が昨年6月から他の生徒による悪口などを学校に相談していたことを明かし、いじめの存在が濃厚と判断した。今年6月にも同様の相談があったが、女子生徒は教諭に「大丈夫」と答えた。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160929_23009.html
盛り土の計画変更、責任者特定せず 都の報告書
2016年9月30日5時4分
豊洲市場(東京都江東区)で、主な建物の下に土壌汚染対策の盛り土がされていなかった問題で29日、経緯を調べていた都が、計画を変更した責任者を特定しない形で報告書をまとめたことがわかった。
担当部局内の連携不足を主な原因と結論づけた。小池百合子知事が30日の定例記者会見で公表する予定だ。
豊洲市場については、都の専門家会議が2008年7月に敷地全体に盛り土をするべきだと提言。都の調査では、土壌汚染対策の部門は敷地全体の盛り土を前提に作業を進めていた。
しかし、その後に施設の建設部門が関わるなかで、将来の地下水汚染などに備えた空間確保のために地下を利用する設計となったという。
報告は、両部門での連携が不十分だったことが、本来許されない計画変更を招いたとする一方、決定をした責任者の特定には至らなかった。当時の関係者の記憶が薄れ、報告や連絡の詳細を裏付ける資料の不足が一因という。
この問題をめぐっては、小池知事が「誰が、いつ、どこで、何を決めたのか。原因を探求する義務がある」などとして都の職員に調査を指示。21日の中間報告では内容が不十分と判断し、追加調査を求めた。再度の報告を受けて、小池知事の判断が焦点となる。
http://www.asahi.com/sp/articles/ASJ9Z030TJ9YUTIL05Y.html
2020年東京五輪・パラリンピックの開催費用などを検証している東京都の調査チームが、競技会場として整備する3施設の建設中止を含めた抜本的見直しを提案する方針であることを受け、スポーツ界や大会組織委員会では28日、戸惑いや不信感を募らせる声が上がった。
見直し対象とされたのはボート、カヌー・スプリントの「海の森水上競技場」とバレーボールの「有明アリーナ」、水泳の「五輪水泳センター」。
日本カヌー連盟の山口徹正専務理事は「都とは後利用の検討に入っていた。寝耳に水」と述べた。
日本ボート協会の平岡英介理事は代替会場候補に
浮上している宮城県登米市の長沼ボート場はアクセスや宿泊などが課題とし「短期間の調査で不十分ではないのか」と疑問を投げ掛けた。
日本バレーボール協会の荒木田裕子女子強化委員長は
「レガシーを考えてあれだけ議論したのに、お金だけの理由で(計画が)変わっていくのは残念」と語気を強め組織委関係者は「国際競技連盟との信頼関係を損ねる」と懸念した。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2016/09/29/kiji/K20160929013440200.html