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http://app.famitsu.com/20140515_374392/
“社長3K発言”朝日報道に反論、ゼンショー「事実と異なり大変遺憾」。
牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーは5月15日、朝日新聞に掲載された記事について、「一部事実と異なる報道があったことは大変遺憾」と公式ホームページで反論している。
この報道は、アルバイト不足に悩む「すき家」において、2月以降、休業店や24時間営業休止店が出ている状況を踏まえ、ゼンショーホールディングスの小川賢太郎社長が「日本人はだんだん3K(きつい、きたない、危険)の仕事をやりたがらなくなっている」と嘆いた、という内容。この“3K発言”報道を受けて、ネットではゼンショーに対する批判のコメントが殺到、炎上状態となっていた。
ゼンショーはホームページに掲載した「本日の朝日新聞記事について」の中で、「この記事が一部で拡大解釈され、小川が『すき家』の仕事を『3K』仕事だと捉えているかのように捉えられています」とし、この件に関連する記者会見でのやりとりの一部始終を公開した。
それによると、「日本人はだんだん3Kの仕事をやりたがらなくなっている」という部分については、経済誌「東洋経済」5月17日号の「誤解だらけの介護職~もう3Kとは言わせない」と題した特集記事にそういう趣旨が書いてあった、と語ったもので、小川社長の所感ではないとのこと。また、文脈としても「すき家」のことではなく、日本の労働市場全般に関する一般論の中で語ったものと反論している。
http://news.livedoor.com/article/detail/8837576/
神奈川県警航空隊のヘリコプターに地上からサーチライトのような強い光を照射したとして、同県警は15日、川崎市麻生区東百合丘、無職阿部勇司容疑者(41)を威力業務妨害の疑いで現行犯逮捕した。
発表によると、阿部容疑者は15日午後7時40分頃、自宅マンションの敷地内から、上空のヘリに光をあてて運航を妨害した疑い。
調べに対し、「ヘリとは気付かなかったが、飛行物体に照射したのは間違いない。妨害するつもりはなかった」と供述している。
ヘリは別の事件捜査のため、上空約500メートルを飛行していた。照射によりパイロットの男性巡査部長(34)の目がくらんだ。
ヘリと連絡を取っていた地上の捜査員が阿部容疑者を発見した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140516-OYT1T50071.html
玄妙@drsteppenwolf
大阪おかんの会、完全に逃げてる。松井医師どうすんだろ?
→大阪おかんの会「何の連絡もなく、突然違う内容で掲載された」と困惑。
(朝日新聞2014年5月16日朝刊)
https://twitter.com/drsteppenwolf/status/467056532291452928
渋谷区購入保養所、AV撮影11回…区困惑
東京都渋谷区が4月に区民保養所として購入した静岡県河津町の旅館が、アダルトビデオ作品の撮影場所として複数回にわたって使われていたことが15日、わかった。
購入に際して区は「全く知らなかった」と困惑する一方、「保養所としての影響はない」としている。
区は今月、外部からの指摘を受けて把握。区などによると、旅館は敷地面積約3300平方メートルで、地下1階地上5階建てで26の客室があったが、今年3月末に経営難などから閉鎖。旅館側からの打診を受けて区が購入を決めたという。
区が改めて旅館側に確認したところ、「過去に撮影に使われたことがあった」と話したという。
作品を発売するアダルトビデオ制作会社も、取材に対し、「この旅館で何度か撮影した」と認めている。
この問題を調査している区議によると、この旅館で撮影した作品が同社からシリーズ化され、2006年から13年までの少なくとも11作品で旅館の施設が登場するという。
区と河津町は災害時の相互応援協定を結ぶなど縁がある。区では、神奈川県箱根町の区民保養所の予約が取りにくいため、二つ目の保養所を探していた。
区は、土地建物の取得、改修費用などとして今年度予算に2億2800万円を計上、10月オープンを目指している。
この区議は「こうした場所を区民は利用したいと思うだろうか」と問題提起。
区では「過去にどのように使われたかは区として関知しない。区民が安心して泊まれるよう、整備を進めていく」としている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140516-OYT1T50050.html
我々が普段よく買い物をする場所のベスト3に入るのがコンビニ。ペットボトル飲料や雑誌から、お昼のお弁当の購入まで1日に数回足を運ぶこともある。そんなコンビニでの支払いは、多くの人が1回数百円ということが多いと思うが、その際、現金で支払うのか? それともクレジットカードや電子マネーを利用するのか?
取材班が20代~40代の男女100名に聞いてみたところ、コンビニの会計で常にクレジットカードを使っているのは16%だった。
さらにクレジットカード利用者にその理由を聞いてみたところ、もっとも多かったのが「ポイントが貯まるから」で、「現金で支払うと小銭が増えるから」、「会計がスムーズだから」が続いた。また、クレジットカードを使わない人にその理由を聞いてみたところ、もっとも多かったのが「数百円程度の小額決済ではクレジットカードは使わない」。「コンビニでクレジットカードを使うことが恥ずかしい」と答えた人もいた。
http://nikkan-spa.jp/639795
『CHAOS;HEAD』『STEINS;GATE』『ROBOTICS;NOTES』などの科学アドベンチャーシリーズの企画・原案を担当した志倉千代丸氏の最新作となる、小説「Occultic;Nine」のTwitter連載が、5月15日の22時より開始されます。
「Occultic;Nine」は、自己矛盾型自称救世主となる主人公をはじめとする、9人の変わり者が世界の常識を変える──かもしれない、という物語。
個性的でマニアックな面子が結集し、彼らの周囲で起こる小さな小さな違和感が、やがて想像を絶する大事件へと至る目の離せない展開が繰り拡げられます。
本作の第一報が昨年の5月に寄せられてから暫く音沙汰がなく、楽しみにしているファンが待ち遠しい日々を過ごしていましたが、約1年後となる今月、Twitter上での連載を発表。そして本日、いよいよ公式Twitter上での連載スタートを迎えることとなりました。
この連載は、5月15日を皮切りに、毎週月曜・木曜に更新予定。
また小説第1巻が8月25日に発売を予定しており、イラストレーターpako氏による美麗なイラストが作品を彩るとともに、TIPSなどの作品の謎に迫る設定が詰め込まれた満足度充分の一冊となります。
http://www.inside-games.jp/article/2014/05/15/76777.html
【木浦(韓国南西部)=吉田敏行】韓国の旅客船「セウォル号」が沈没した事故で、韓国検察などの合同捜査本部は15日、セ号のイ・ジュンソク船長(68)ら運航担当の乗員15人を殺人や遺棄致死などの罪で起訴した。
殺人罪は船長、1等航海士(42)、2等航海士(46)、機関長(53)の4人に適用し、避難誘導を取らない不作為で、沈没して乗客が死亡する「未必の故意」があったと判断した。韓国の大型事故で、責任者に不作為の殺人を適用するのは異例だ。
殺人罪には死刑もあり得る。
捜査本部によると、船長らは4月16日午前8時48分にセ号が横転後、救助する時間が十分あったのに、避難誘導を怠って船内待機を指示、乗客より先に逃走して、多数の乗客らを死亡させた疑い。
捜査本部は、船長らが過積載の事実を把握しており、船に残れば沈没して溺死することを認識していた、と指摘した。
一方で、乗員の救助を優先した事実も浮かび上がった。機関長は事故で船首の甲板のコンテナが崩れ落ちるのを見て「転覆する」と判断。
機関室に電話をかけ、脱出を指示した。セ号は午前9時34分頃、1階デッキが水面に沈み、船体の復原力を完全に喪失した。
捜査本部は、乗員がこの時点で、避難措置を取らなければセ号が転覆し、乗客がいずれ溺死すると認識したとみている。
船長は調べに、「自分が生きることだけを考えた」と供述しているという。
事故は16日で1か月。乗員乗客476人のうち284人が死亡、20人が行方不明となっている。
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140515-OYT1T50053.html
渡邉(わたなべ)美樹
「外国人労働者受入れ」が議題となった自民党の委員会に参加しました。
“経済力は人口増減に比例する”というのが私の考えです。
シンガポールはじめ諸外国は、積極的に外国人労働者の受入れを進めています。
特にシンガポールは、国がしっかりとコントロールしています。
他国の制度をそのまま日本へ導入するのは
確かに難しいかもしれませんが、“期間限定”もしくは“条件付き”で外国人を労働力として受入れることは
この国の経済のために絶対に必要だと考えています。
急速な少子高齢化により人口減が進む日本。
第一次産業は、すでに労働力不足。
第二次産業は、仮に今議論されている法人税の実効税率を下げたとしても、人件費の高い日本のままでは海外へ出ていってしまうでしょう。
第三次産業も外食・介護・医療など外国人を労働力として雇用する必要に迫られています。
待ったなしの課題、海外の良い事例を参考にして思い切った判断が必要です。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=244139942376948
在京民放キー局5社そろって増収
在京民放キー局5社の2014年3月期連結決算が15日、出そろった。景気回復でテレビ広告が上向き、5社とも増収となった。最終損益は前期赤字だったテレビ東京ホールディングスを含め、全社が黒字だった。最大手のフジ・メディア・ホールディングスは売上高が前期比1.6%増の6421億円と微増だったが、視聴率の低迷で放送事業の採算が悪化。最終利益は44.8%減の172億円と、1社だけ大幅な減益だった。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140516/bsj1405160500002-n1.htm
徴兵制を導入した方がよいかもしれない - 森永卓郎
安倍総理の論理はこうだ。「日本国憲法には、集団的自衛権に関する規定がない。規定がない以上、集団的自衛権行使の可否は、そのときの政府が判断すればよい」。安倍総理は日本国憲法を読んだことがないのだろうか。憲法9条には、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と書いてあるのだから、誰がどう読んでも、集団的自衛権の行使などできるはずがないのだ。それを政府の解釈で、変更することなど許されるはずがない。
戦後、日本が一番評価されてきたことは、日本が一度も他国を侵略をしていないこと、自衛隊員が誰一人殺していないことだ。その評価を解釈改憲は、打ち壊そうとしている。
ところが、これだけの重大な事態が進んでいるのにもかかわらず、国民には危機感がほとんどない。私が教えている学生たちも、大部分が関心さえ持っていないのだ。
新自由主義を掲げるアメリカとイギリスは軍隊が志願制だ。そして、その新自由主義に追随しようとしている日本の自衛隊も志願制だ。
志願制の場合、戦地の前線に送られるのは、大部分が低所得層だ。中流以上の家庭では、高みの見物が可能なのだ。
日本の若者に戦争への危機感がないのは、「自分は関係がない」と思っているからだろう。
だから、私はいっそのこと若者たちに徴兵制を適用したらどうかと思う。
そうすれば、戦争の恐ろしさを、自分自身のこととして、考えるようになるだろう。
もちろん若者だけではなく、国会議員にも任期を終えたら戦地に赴く義務を課し、国家公務員は人事異動で前線に配属できるようにすべきだ。
そうすれば、安倍内閣がこれだけの暴走をすることに危機を感じるようになるだろう。
http://blogos.com/article/86396/
岡崎久彦、「集団的自衛権認めても、総理にちゃんとした人を選んどけばいい。総理が歯止め。ちゃんとした人選んでなかったら国民の責任」だと。
これ、改憲論ですらなくて、もはや憲法不要論だよ。いやはや、恐れ入る。
Twittermojimoji_x (モン=モジモジ) - 2時間前
https://twitter.com/mojimoji_x/status/466930832557371392
前衆院憲法調査会長が憲法の緊急事態条項試案 首相に権限集中、私権も制限前自民党衆院議員の中山太郎前衆院憲法調査会長は5日、憲法に緊急事態条項を盛り込む改正試案を公表した。
大規模な自然災害やテロなどが発生すると首相は緊急事態を宣言する規定を設け、首相に自治体首長への指示権などの権限を集中させ、国民の「通信の自由、居住および移転の自由並びに財産権」を制限できるようにしている。
中山氏は、東日本大震災を契機に、各国の憲法を参考に作成した。
各党に働きかけ、衆参両院での具体的な憲法改正論議につなげるねらいがある。
試案は4カ条11項目からなる。緊急事態として「大規模な自然災害、テロリズムによる社会秩序の混乱その他」を例示し、別に定める「緊急事態基本法」に基づき首相が緊急事態を宣言するとしている。
緊急事態宣言の期間は、原則90日以内。20日以内の国会承認を条件にする。
首相には国会の事後承認で可能な財政支出権限も付与する。
国民の権利制限は「必要最小限」を条件に制限対象を明示することで、表現の自由にも配慮する一方で、期間中の衆院解散を禁止するなど、首相へのチェック機能も入れた
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110805/plc11080523400021-n1.htm