最先端のポップカルチャーを海外に売り出す構想は、なぜうまく行かないのか。日本政府が主導するプロジェクトの問題点と現状を、米有力誌が鋭く指摘する。 from The Atlantic(USA) Text by Patrick St. Michel Illustration by Takashi Taima for COURRiER Japon自分たちがどんなにクールか、ぜひ世界に知ってほしい──。日本はずっとこう願い続けている。 この1年近く、日本政府は、海外進出を目指すプロジェクトに巨額の出資をするという発表を次々と行っている。例を挙げてみよう。 日本のポップカルチャー関連の情報発信やネット通販を行う「トーキョーオタクモード」。 外国に積極的に出店しているラーメン店「一風堂」。日本のTVコンテンツを現地語で放送する専門チャンネル「WAKUWAKU JAPAN」……。 世界に日本文化を売り込み、ビジネスとしてお金を儲け、2020年の東京五輪への関心をかきたてようというのだ。 10年ほど前から、日本は政府主導で「クールジャパン戦略」を展開し、いわゆる「国民総クール力(GNC)」の向上に力を入れてきた。 アニメや漫画、音楽、食べ物などポップカルチャーの基本的な要素だけでなく、畳や塩など地味な製品も、GNCの担い手とされた。そして13年11月、海外に進出する企業やプロジェクトに数十億ドル規模の初期投資をする官民ファンド「海外需要開拓支援機構」、すなわち「クールジャパン機構」が設立された。 不発に終わるスターの売り込み 日本が文化の輸出に力を入れ始めたのは、1990年代初頭のバブル崩壊から数年後のこと。 80年代まで経済成長を支えた産業の代わりに、世界でも先端を行くというポップカルチャーの輸出に注力したのだ。 ところが最近、人々の間である疑問が膨らんでいる──クールジャパンは誰に向けて発信しているのか? 外の世界か、それとも日本国内なのか?2002年、「カリフォルニア・サンデー・マガジン」のダグラス・マクグレイ編集長は、日本の文化輸出について「フォーリン・ポリシー」誌に寄稿し、日本の「国産クール」を国家の「ソフトパワー」にたとえた。 米国の映画や音楽、テレビ番組が全世界に浸透して、数十年前から「アメリカン・クール」のイメージを広めていることと重ねて論じたのだ。http://courrier.jp/news/archives/6381
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マクドナルド、大量閉店始まる 跡地に競合進出も 2015/11/22 2:00日本経済新聞 電子版業績低迷が続く日本マクドナルドが本格的に不採算店舗の大量閉鎖を始めた。 都市部を中心に、目先は月30~40店の閉鎖が続くもようだ。 最大手の同社の店舗は好立地が多い。 一部の跡地には飲食競合チェーンの進出が決まっており、シェア争いにも影響を与えそうだ。 2015年1~9月の不採算店閉鎖は8にとどまっていたが、10月は単月で20以上と大幅に増えた。 大量閉店は続いており、11月も15日までに30店前後が閉… [有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。http://www.nikkei.com/article/DGXLZO94297870R21C15A1TJC000/
自治体で職業紹介可能に=地方版ハローワーク創設を-内閣府会議 内閣府の地方分権改革を議論する有識者会議の雇用対策部会(部会長・小早川光郎成蹊大教授)は20日、厚生労働省の公共職業安定所(ハローワーク)とは別に、自治体が「地方版ハローワーク」(仮称)を設置し、独自に無料職業紹介を行うのを認めるよう求める提言をまとめた。 実現すれば、自治体は地元企業などの雇用情報を迅速に提供しやすくなり、求職者は身近な市役所窓口などで、生活保護などの生活支援相談と職探しを合わせて行えるようになる。 現行では、自治体が職業紹介をするには厚労相への届け出が必要。全国知事会は、自治体独自の無料職業紹介を認めるよう政府に要望していた。 政府は既に認める方向で調整しており、提言を踏まえ、早ければ来年の通常国会に職業安定法改正案などを提出する。 自治体による現在の職業紹介には、国のハローワークより求人情報が少ないなどの課題も指摘される。 提言は、届け出などを廃止した上で、地方版ハローワークの利便性を高めるため国と自治体が協定を結ぶよう要請。 オンラインでの求人情報の共有化や、国の雇用保険担当職員の派遣などを想定している。国による自治体職員の研修や財政支援の必要性も明記した。(2015/11/20-16:47)http://www.jiji.com/jc/zc?k=201511/2015112000667&g=eco