NHK、テレビ設置「申告制」提示 受信料制度を改革へ
NHK改革で受信料に関する制度が変わりそうだ。NHKは12月の総務省の有識者会議で、受信契約を結んでいない世帯にテレビの設置状況を申告させる案を示し、事実上、法改正の検討を求めた。
一方、インターネットで番組を常時同時配信することになれば、テレビの受信契約を結んでいない世帯からも料金を徴収したい考えだ。
受信料の水準については、高市早苗総務相が引き下げを求めている。
政府は平成29年、受信料を含むNHKの「三位一体」改革の議論を本格化させる。
NHKが提示した案はイタリア公共放送が導入したもので、受信料の支払い率の向上が確認されたという。
NHKの受信料の支払い率は77%にとどまっているが、「テレビがない」ことを理由に契約を結ばない世帯が多いようだ。
改革案では、契約していない世帯にダイレクトメールを送り、本当にテレビがない場合は申告してもらう。
虚偽の場合は罰則を科す一方、申告がない世帯は「テレビがある」とみなす。
NHKは「視聴者、国民の理解を得ることが前提だが、契約収納活動の困難性を大幅に軽減できる」と強調している。
このほか、インターネット常時同時配信が認められた場合、NHKと視聴契約を結んだスマートフォンやパソコンの保有世帯から受信料を徴収する。
新制度で支払い率が向上すれば、1世帯当たりの受信料を引き下げる原資になり得る。(高橋寛次)
http://www.sankei.com/economy/news/161226/ecn1612260031-n1.html
お笑い芸人・小島よしおが26日、ツイッターで、狩野英孝とのコンビで開催するトークライブのチケットが、買い占められた後に、当日キャンセルされる被害にあったことを明らかにした。
26日夜に東京・新宿で行われたライブ公演「小島よしお・狩野英孝トークライブVol.34『やっぱり消えたくない二人~セカンドシーズン~』」を指しているとみられる。
小島はツイッターで「小島よしお狩野英孝トークライブ『消えたくない2人』 買い占めキャンセルという事態が発生してしまい」と明かした。
「当日券がかなりあるのでもしご予定空いてるかたは是非!」と呼びかけ「買おうと思っていたけど買えなかった方々にはご迷惑かかってしまいまことに申し訳ありませんでした!次回から対策を考えます!」と謝罪した。
この小島のツイートに狩野も「なに!?」と反応。
「トークライブ、買い占め当日キャンセルかぁ。ヒドイ人いるなぁ‥まぁ気にせず、こじんまりやりましょ」と投稿している。
http://www.daily.co.jp/gossip/2016/12/26/0009783959.shtml
システムエンジニア(SE)として、企業が店舗の売り上げを管理したり、インターネットを利用して販売したりするのに必要な業務システムを開発している。
所属チームは計6人。顧客と話し合い、ニーズを最大限くみ取りながら開発、改良を進めていく。
「SEはずっとパソコンに向かっているイメージがありますが、実際はお客さまとのコミュニケーションが重要です」と語る。
昨年秋、通信販売サイトを運営する化粧品会社から保守契約を打ち切られそうになった。
同社がターゲットとする30歳代以上の女性からのアクセスを増やす改善策を提案し、契約の継続にこぎつけた。
「常にユーザーの視点に立ち、自分の仕事を見直す大切さを思い知らされました」と振り返る。
上司の岡田政樹さん(39)は「期待したことの一つ先を考えて実行できる」と評価する。
鹿児島市出身。就職活動では当初、マスコミやメーカーを志望したが、「本当に自分のやりたい仕事なのか」と悩んだ。
学生時代、活動に参加していた学習ボランティア団体がたまたま、業務システムを導入。
事務作業の効率が大幅にアップするのを目の当たりにした。SEの面白さに気づき、IT系の約10社にも応募した。
面接では、ボランティア団体や大学のゼミで、チームワークを大切にしながら取り組んだ経験をアピール。
リコーITソリューションズから初の内定を得て、2013年春に入社した。翌14年夏、リコーグループ内の再編で、リコージャパンに移籍した。
1年間に及ぶ新人研修でシステム開発に必要なスキルを習得したが、開発の質をさらに高めるには「会計や商習慣の知識も必要」と、簿記の勉強をしている。
「顧客の仕事をもっと深く理解し、提案できるエンジニアを目指したい」と張り切っている。(伊藤史彦)
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/syuukatsu/goodjob/20161220-OYT8T50014.html
「獺祭」純米大吟醸に虫、9300本自主回収
2016年12月26日 20時09分
山口県岩国市の旭酒造は26日、日本酒「獺祭だっさい 純米大吟醸 磨き3割9分」(720ミリ・リットル)1本に虫1匹が混入したのが見つかり、同じ日に製造した同商品約9300本を対象に自主回収を始めたと発表した。
同社によると、滋賀県の卸売業者から連絡を受け、社員が未開封の瓶の中に虫が入っているのを確認した。
10月6日に製造されたもので、瓶に酒を充填じゅうてんし、蓋をかぶせるまでの間に混入した可能性がある。
同じ日に製造されたことを示す「16・10・D」とラベルに記された商品を回収するという。
※以下略
http://sp.yomiuri.co.jp/national/20161226-OYT1T50080.html
アニメ「Re:ゼロから始める異世界生活」全25話がニコ生で一挙配信
TVアニメ「Re:ゼロから始める異世界生活」全25話が、2017年1月7日(土)13:00からニコニコ生放送で一挙配信されることが決定した。
「Re:ゼロから始める異世界生活」は、長月達平さんによるウェブ小説が原作。異世界に召喚された普通の高校生・菜月昴が、死して時間を巻き戻す能力「死に戻り」で絶望の運命から未来を拓く物語が描かれている。
http://www.ota-suke.jp/news/181891
「強歩大会」で高2死亡、7290万円損賠提訴
2016年12月26日 19時32分
埼玉県立大宮高校(さいたま市大宮区)で昨年10月、「強歩大会」に参加した2年の女子生徒(当時17歳)が死亡した事故で、遺族が26日、県に計約7290万円の損害賠償を求める訴訟をさいたま地裁に起こした。
訴状などによると、大会は昨年10月16日、さいたま市の荒川沿いなどで実施された。
女子は13キロで、女子生徒はスタートから約1時間15分後、ゴールまで残り約1・6キロの地点で倒れて心肺停止となり、翌17日に死亡した。
詳細はソースで
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161226-OYT1T50074.html
全文はソース元へ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161226-00010003-nknatiogeo-s_ame
ブラジルでは保護もペルーでは脅威迫る
ブラジルの熱帯雨林地帯に住む「孤立部族」の新たな写真が空から撮影された。
今や地球上からほとんど姿を消した新石器時代のような生活の様子が写真に収められ、驚きをもって受け止められている。
バイエルン監督、SNS漬けの若者のスマホ孤独を警鐘「スマホをいじってばかり」2016/12/26 16:04:01
バイエルン・ミュンヘンを指揮するカルロ・アンチェロッティ監督がSNSにのめり込む選手たちに警鐘を鳴らした。ドイツ紙『南ドイツ新聞』が報じている。
アンチェロッティ監督はSNSが普及したことで、「スマホ孤独」と呼ばれる現象が蔓延していると指摘する。
「SNSが普及したことで、監督の仕事も複雑になった。選手たちはスマホなどを使うことで孤独になっているように感じる。私はこの現象を”スマホ孤独”と呼んでいるんだ」
合宿では家族や親しい友人から離れることになるため、選手たちはより一層、スマホに依存してしまうという。
「だから私は合宿を避けるようにしている。一部の選手は3時間も画面の前に張り付いたままになることがある」
アンチェロッティ監督は自身が現役の頃と比較して、合宿の意義が薄れていることを危惧している。
「私が現役の頃、合宿とは自分自身と向かい合ったり、一緒にいる他の選手と意見交換をしたり、もっと深い意義のあるものだった」
「トランプをしたり、卓球で遊んだり、そして何より、よくコミュニケーションをとったものだ。今はただテーブルに座って話すことしかしない」
アンチェロッティ監督が「スマホ孤独」と呼ぶ人間関係の希薄化は、選手たちだけでなく、現在の若者に共通する課題といえる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161226-00010003-bfj-soci
佐川急便が配達員の荷物叩きつけ認める 「弊社の従業員で間違いありません」BuzzFeed Japan 12/26(月) 17:51配信
YouTubeに12月6日、佐川急便の配達員が、荷物を投げたり、蹴ったりしているとされる動画が投稿された。
動画は1分35秒間で、12月6日午前11時50分ごろに撮影したことが説明にある。
マンションの前で、佐川急便の配達員らしき男性が、荷物を蹴ったり、放り投げたりと手荒に扱っている。
荷物がある場所に台車を放り投げてもいる。
動画からは、荷物や草木の様子から強い風が吹いているのがわかる。
台車の上に載せた荷物が次々と飛んでいく。すると、苛立ちを見せながら拾い上げ、両手で振りかぶって地面に叩きつける場面もある。
最後は、荷物を全て台車に載せて進み、画面から消えたところで終わる。
BuzzFeed Newsは、佐川急便に電話で問い合わせた。
広報担当者は、こう説明した。
「弊社の従業員なのは、間違いありません。配達中のできごとです」
配達員の男性は「身勝手な感情でやってしまった。いろいろなイライラが重なっていた。反省している」と話しているという。
処分は検討中で、担当エリアは明らかにしなかった。
現在は出勤しているが、荷物を扱うような仕事をしておらず、事務作業をしている。
乱暴に扱った荷物の特定を急いでいる。未配達の記録が残っておらず、返送の記録はない。
男性によると、乱暴に扱った荷物の外装に異常が見られなかったといい、「配達は完了していると考えられる」(広報担当者)。
佐川急便は、受取人がわかり次第、直接謝罪に出向く。配達した品物の状態を確認し、対応を考えるという。
動画からは、明らかに苛立っているのがわかる。男性が過度な仕事を任されていた可能性はないのか。
「過度な負担を与えていません。本人は『初めてやった』と話しており、その時たまたま撮影されたのです」
今回の件を受け、全従業員に荷物の取り扱いに関する注意喚起をした。
「この度は弊社従業員の軽率な行動により、関係者のみなさまにご迷惑とご心配をおかけし、誠に申し訳ございません。従業員へのモラル教育の再徹底を行い、再発防止に努めます」
死刑制度存廃 授業で語り合った学生の本音
「仇討ち」を認めるべきだとの意見も
日弁連(日本弁護士連合会)は10月、死刑制度の廃止を2020年までに実現させると宣言しました。
すると、宣言に反対する被害者遺族や弁護士らが声を上げ、新聞各紙でも識者や読者を交えた賛否の議論が今も続いています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161225-00000033-san-l10
日本の子供、危険サイトへのアクセス動向は?
Kaspersky Lab(カスペルスキー)は22日、同社の各種セキュリティソリューションに搭載されている「保護者による管理」機能の統計データから、子供や青少年の危険なサイトへのアクセス動向を分析した結果を発表した。
「保護者による管理」は、有害サイトのフィルタリングのほか、コンピューターやインターネット利用における悪影響から子供や青少年を保護する機能。
今回の分析では、「アダルト」「アルコール、タバコ、麻薬」「過激な表現、わいせつな表現」「ギャンブル、宝くじ」「ソフトウェア、音楽、映像」「暴力」「武器、爆発物、花火」の7種類のカテゴリを対象に、2015年12月から2016年11月までの1年間に対象ユーザー1人あたりがアクセスを試みた回数を計測した。
これらのWebサイトにアクセスしようとした回数の合計ランキングは、1位 イスラエル(775回)、2位 英国(460回)、3位 米国(352回)、4位 スウェーデン(345回)、5位 カナダ(302回)。日本は8位(228回)だった。
カテゴリ別のランキングでは、「アダルト」カテゴリ(39回)と「ソフトウェア、音楽、映像」カテゴリ(104回)で日本が1位となっている。なお「ソフトウェア、音楽、映像」カテゴリには、ライセンスに違反するコンテンツを含むサイトも含まれている。
http://news.livedoor.com/article/detail/12465056/
成宮寛貴の友人A氏を名乗る人物のTwitter
週刊誌に成宮寛貴氏の薬物使用疑惑を情報提供したという“友人A氏”を名乗る人物が26日、自身の名前は「真月 スカイ ジュニアー ダ シルバー」だとTwitterで明かした。
“友人A氏”は、「本名はスカイ・フランコらしい。」というTwitterのリプライに対して、「僕の本名はフランコはないです。
真月 スカイ ジュニアー ダ シルバー です。名前くらい教えますよ。」と答えた。
“友人A氏”については、「netgeek」が26日に「成宮寛貴を売ったA氏を特定完了」という記事を公開。
ネット投稿やテレビ出演時の映像から、A氏はブラジル系の外国人・スカイ・フランコという人物ということがわかったとしていた。
「小学生時にいじめられた」19歳男、会社員宅に放火 三重県警、容疑で逮捕
三重県警松阪署は26日、同県松阪市垣鼻町の住宅の勝手口網戸などに放火したとして、現住建造物等放火容疑で、同市南町の飲食店アルバイトの男(19)を逮捕した。
同署によると、容疑を認め「小学生の時にいじめられた」との趣旨の供述をしている。
同署が事件との関連を含め経緯を慎重に調べている。
逮捕容疑は25日午後10時ごろから26日午前0時40分ごろの間、同市垣鼻町の男性会社員(52)方の勝手口やトイレの網戸、エアコンの室外機に火を付けた疑い。
男性宅には夫婦と娘ら4人が暮らしていた。
男性が焦げた臭いに気付いた。
既に火は消えており、網戸が焼けて室外機も焦げていた。
けが人はいなかった。
110番で駆け付けた署員が隣の空き家の倉庫に隠れていた男を発見。
現場周辺で食用油と新聞紙、ライターが見つかった。
産経WEST 2016.12.26 13:20
http://www.sankei.com/west/news/161226/wst1612260050-n1.html
将棋 “三浦九段の不正認める証拠なし” 調査委発表
12月26日 15時14分
将棋の三浦弘行九段が対局中に将棋ソフトを不正に使った疑いを指摘され、年内の出場停止処分を受けた問題で、日本将棋連盟が設けた第三者による調査委員会は「不正行為に及んでいたと認めるに足りる証拠はないと判断した」と発表しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161226/k10010820201000.html
26日の株価は反発、一時4.8%高に
任天堂がスマートフォン向けゲーム「スーパーマリオラン」を世界150カ国・地域で配信開始して10日。
多くの国でダウンロード数トップとなったが、24日現在、売上高トップの国はゼロとなった。
マリオランは日本時間の16日午前3時ごろ、世界で一斉に配信が始まり、4日間で4000万ダウンロードを突破した。
調査会社アップアニーによると、マリオランがダウンロード数でトップとなっているのは24日現在88カ国で、最も多かった17日の138カ国から3割強の減少。
売上高は一時49カ国でトップだったが、いまは全ての国で首位を明け渡した。
任天堂の君島達己社長は24日付産経新聞とのインタビューで、スマホ向けゲームアプリを年間3本以上のペースで配信していく方針を明らかにしている。
佐川急便で全国的な遅配が発生
佐川急便は12月22日、全国的に集荷・配達の遅延が発生していると発表した。
当初は東京、愛知、大阪といった都市部での遅延としていたが、全国に広がっているという。遅延の原因は年末年始の荷物量の増加と人員不足が原因としている。
佐川急便によると、遅れは1~2日程度だが年末にかけての遅延解消のめどはたっていないという。
12月に入りECモール各社では大規模なセールを実施。こうした、セールで販売された荷物が一気に配送センターに持ち込まれたため、遅延が発生しているとみられる。
物流関係者によると、佐川急便から、複数キャリア契約がある場合は他の配送キャリアの利用をすすめるアナウンスもあったという。
納豆 ファッキンスメル
ゴボウ 木の枝かよ
海苔 ペーパーかよ
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農林水産省は、国産のパックご飯10万食を中国人観光客に無料で配るキャンペーンを2017年1~3月に行う。
精米に比べて検疫のハードルが低いパックご飯は、輸出拡大の切り札として期待されている。
日本米のおいしさをアピールし、中国向けのコメ輸出の増加につなげたい考えだ。
パックご飯は、日本観光を手がける中国国内の旅行代理店や日本国内の観光案内所、家電量販店、空港内の免税店などで配布する。
食べ方などを記したチラシとふりかけも添える。
コメの国内消費は毎年約8万トンのペースで減少しており、海外市場の開拓は喫緊の課題だ。
2015年の中国向けのコメ輸出は、約570トンにとどまっている。
YOMIURI ON LINE(2016年12月26日 07時27分)
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20161226-OYT1T50004.html?from=ytop_main1
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/196465
少子高齢化が進む日本では、売るに売れない空き家や
老朽化したマンションが増えている。
2017年はこの動きが加速するとみられている。
住宅ジャーナリストの榊淳司氏に「住んではいけない街」を聞いた。
「今、住宅ローンは1%未満で借りられます。
『借りなきゃ損』という風潮がありますが、非常に危険だと思いますね。
ローンを組めば、わずかとはいえ金利を払うわけだし、借金もできる。
何より不動産バブル崩壊の予兆があるからです。
2020年の東京五輪の前に社会問題化する恐れがあります。
『将来が危ない街』で、私が思い浮かべるのは『千葉ニュータウン』です。
今も新しいマンションの供給が続いていますが、ディベロッパーは無責任だと思う。
恐らく、15年後には徒歩数分の駅近物件でも買い手がつかなくなるでしょう」
日本はこれから人口減少が急速に進み、住宅価格も家賃もどんどん下がっていく。
それなのに、片道1時間以上、交通費1000円もかけて
東京まで通うのは理にかなわないというのが榊氏の分析だ。
「同じ理由で多摩ニュータウン、港北ニュータウンの未来も暗いでしょうね。
最近、若い世代に人気の『越谷レイクタウン』や『柏の葉国際キャンパスタウン』といった新興系のニュータウンもお勧めしません。
(中略)
かといって、都内ならどこに住んでもいいわけではない。
「手持ちの予算で買えそうだ」と足立区や墨田区の
端っこにある物件に飛びつくのはダメ。
北千住や綾瀬は暮らしやすく便利な街だが、将来、高値で売却できるとは限らない。
日本テレビ系(NNN) 12/26(月) 12:55配信
22日からの大雪で航空機が相次いで欠航となった北海道の新千歳空港で、24日夜、100人あまりの中国人が抗議し激しく詰め寄る騒ぎがあった。
新千歳空港などによると24日午後8時頃、新千歳空港国際線の搭乗口前で乗る予定だった便が欠航したことを受け、中国人100人あまりが抗議する騒ぎがあったという。このうち数人が搭乗口のゲートを勝手に越えた上、制止しようと駆けつけた警察官に激しく詰め寄った。
この騒ぎで搭乗手続きを担当していた空港の女性スタッフが、乗客に押し倒されるなどしたが、けがはなかったという。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20161226-00000027-nnn-soci
Q.ラーメンがおいしい都道府県といえばどこを連想しますか?
1位 北海道 41.5%
2位 東京都 21.2%
3位 福岡県 18.0%
4位 福島県 2.9%
5位 神奈川県 1.6%
http://news.mynavi.jp/news/2016/12/25/007/
「『パヨク』は時代遅れ」元祖電脳アイドル・千葉麗子氏 世界情勢読み切れない情報弱者が多い
私は今年、『さよならパヨク』『くたばれパヨク』(ともに青林堂)という著書を出版する機会に恵まれました。
「パヨク」とは、劣化した左翼であり、右でも左でもない「反日」に取りつかれたような壊れた翼「破翼」、または「端翼」(異端)のことも意味します。(夕刊フジ)
http://www.sankei.com/smp/affairs/news/161226/afr1612260021-s1.html
患者数の少ない希少がんについて正しい情報を提供しようと、国立がん研究センターがNPO法人などと協力し、来年1月から毎月1回、セミナーを開く。
患者らが参加しやすいように、病院1階の待合室で開くという新しい試みだ。
http://mainichi.jp/articles/20161226/k00/00e/040/117000c
「真珠湾」通告遅れは意図的か 対米開戦に新説 九大教授が米記録発見2016年12月26日10時23分 (更新 12月26日 10時42分)
太平洋戦争の開戦通告が遅れたのは、ワシントンの在米日本大使館の怠慢だったとする通説を覆し、日本外務省が意図的に電報発信を遅らせたことが原因とする説が浮上している。
九州大学記録資料館の三輪宗弘教授が、通告の訂正電報を外務省が13~14時間遅らせて発信していた記録を、米国公文書館(メリーランド州)で発見した。
開戦から75年。安倍晋三首相がハワイ・真珠湾を訪問するが、通告の遅れに関する真相究明が進んでいる。
日本が日米交渉の打ち切りを米国に伝えた「対米覚書」が、開戦通告と位置付けられている。
三輪教授が発見したのは、覚書の一部である二つの電報の発信記録。
外務省が大使館に発信し、米海軍が傍受したもので、1941年12月7日の「午前0時20分」と「午前1時32分」(いずれも米東部時間)とある。
この電報の存在と時刻が何を意味するのか。
旧日本軍が真珠湾攻撃を開始したのは、同7日午後1時19分。覚書が当時のハル米国務長官に手渡されたのは1時間後の午後2時20分だった。
この遅れが、米国から「だまし討ち」と批判される原因となった。
覚書は、外務省が発信した暗号電報を大使館が解読し、英文に直してタイプライターで作成した。長文のため、電報は14部に分けて発信された。
1~13部は同6日午前8時~11時25分に発信されており、内容はこれまでの日米交渉を確認するにとどまる。
交渉を打ち切るという「結論」は14部で初めて分かるが、ぎりぎりまで機密を保持するため、13部から約15時間後の7日午前2時38分に発信された。
現在の通説はこうだ。大使館は6日中に13部までをタイプライターで清書し、7日朝に14部を追加すれば開戦前に通告できたはず。
しかし、大使館は7日朝から1~14部の清書を始めたため、間に合わなかった。
6日夜に大使館内で送別会があっていたことなどから、大使館の「怠慢」が通告遅れを招いた-。
だが、三輪教授は、元外務省ニュージーランド大使の井口武夫氏が2008年の著書で触れた訂正電報の存在に注目した。
当時、大使館の1等書記官だった奥村勝蔵氏が、1945年に「夜半までに13通が出そろったが、後の訂正電信を待ちあぐんでいた」と陳述していた。
※以下略
http://www.nishinippon.co.jp/sp/nnp/national/article/297940
真珠湾攻撃に新説 「訂正」打電遅れ、陸軍が指示? 大使館は清書できず
九州大学記録資料館の三輪宗弘教授が発見した2通の電報記録。外務省が在米日本大使館に発信したもので、これらが「訂正電報」とすれば、急を要するはずの対米覚書の訂正を、外務省は半日以上遅らせていたことになる。
その理由を三輪教授は「陸軍参謀本部が米国に開戦の意図を察知されぬよう、わざと遅らせ、外務省も協力した可能性が高い」とみる。着目したのは、いくつかの他の電報の存在だ。
米東部時間で1941年12月6日午前9時54分、米国人タイピストの使用禁止を指示(表の1)。14部の発信から約2時間後の7日午前4時18分、大使館に初めて、米政府に「(7日)午後1時に通告」するよう指示している(2)。外務省は事前に、対米覚書が開戦通告という極めて重大な文書であることを大使館に伝えていなかった。
※以下略
http://www.nishinippon.co.jp/sp/nnp/national/article/297937
真珠湾攻撃に新説 専門家3人に聞く
http://www.nishinippon.co.jp/sp/nnp/national/article/297935
安倍晋三首相は26日午前、2012年の第2次政権発足から4年を迎えたことを受けて「長い道のりだったが、一歩一歩進めてきた。経済を成長させていくという約束については、デフレではないという状況を作り出し、雇用の状況をよくする、景気回復することができている。
同時に、まだ道半ばであり、しっかりとこれから働き方改革に取り組んでいきたい」と述べた。
国家安全保障会議(NSC)を設立し、安全保障法を成立させたことに関しては、「積極的平和主義の旗を掲げ、しっかりと世界の平和と繁栄に貢献し、世界の真ん中で輝く日本をつくっていきたい」と意欲を示した。首相官邸で記者団に語った。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK26H0I_W6A221C1000000/