◆ New Entries

Apple、実質0円廃止による売上ダウンを懸念 本社幹部と日本法人トップが揃って総務省を訪問し役人に問いただす

http://iph
one-mania.jp/news-101734/

携帯料金値下げ問題について、「実質0円」の廃止によって売り上げダウンを恐れるアップルが、総務省に赴き、一連の政策についてコメントを求めていたことが分かりました。
iPhone大国の変化に懸念
Sankei Bizによると、作業部会の取りまとめが大詰めを迎えた昨年12月上旬、アップルのアジア担当副社長と日本法人トップが総務省を訪れ、「実質0円」廃止を決めた政府方針について意見を求めてきたそうです。
背景には、日本におけるiPhoneシェアの高さがあります。最近でこそ頭打ちとなってはいるものの、iPhoneのシェアは国内で5割を保っています。ドコモに限って言えば、スマートフォン販売の4割を占めると言われており、日本のスマートフォン業界はまさに「iPhoneなくしてスマホなし」とも言える状況です。

それだけに、「実質0円」廃止によってiPhoneが受けるダメージは計り知れず、「iPhoneを狙い撃ち」したものではないかとして、売り上げペースの失速を懸念から総務省に赴いたものと見られています。

アップルにとっては「泣きっ面に蜂」の状況か
総務省幹部が「政府としては行き過ぎた不公平の是正とスマホの普及が目的だ」と回答したところ、その場は納得して引き上げたようですが、他にも作業部会の構成員への訪問、大手キャリアへの連絡など、日本で始まった新たな施策に対し、かなり神経をとがらせていることが分かりました。
スマートフォン市場の飽和に加え、世界的な景気停滞も相まって、売り上げダウンが懸念されているiPhoneであるだけに、「実質0円」廃止はアップルにとって、「泣きっ面に蜂」とでも言えるべきものかも知れません。ひとまず、3月に発売が予定されているiPhone5se、そして9月のiPhone7にどのような影響が出てくるのか見守りたいところです。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201602/CK2016021402000128.html