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仮病のせいで日本で使われなくなった子宮頸がんワクチン、WHOにもっと使えと怒られる

子宮頸がんワクチンの不使用 WHO、日本を批判
2015/12/23 21:37

【ワシントン=共同】
世界保健機関(WHO)のワクチン安全性諮問委員会は23日までに、日本で子宮頸(けい)がんワクチン接種の積極的な勧奨が中止されていることについて「若い女性をヒトパピローマウイルスによるがんの危険にさらしている」と批判する声明を出した。

日本でワクチン接種後に全身の痛みやしびれが報告されている問題では、厚生労働省の専門部会がワクチンの成分が原因である可能性を否定したが、諮問委員会は「ワクチン接種再開の合意に至っていない」と懸念を示した。
また「薄弱な根拠によって有益なワクチンを使わないことは、実質的な損害につながる」と警告した。

諮問委員会は、フランスの医薬品・保健製品安全庁が200万人の少女を対象に行った研究でも、接種者と未接種者との間で症状の発生にほとんど差はなかったとし、「仮にリスクがあったとしても小さい。長期間にわたりがんを防ぐ利益との関係で勘案すべきだ」と指摘した。

ワクチンは、日本で2013年4月に定期接種となったが副作用の報告が相次ぎ、厚労省は同6月に積極的な勧奨を中止した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG23H16_T21C15A2000000/


日本共産党「大洗町はガルパンファン向けに戦車を展示するのは戦争推進になるから展示を即刻中止せよ!!戦車を観光に使うな!!」

名簿@大地に生きる @meibo_zakki
大洗町で10式戦車登場以降、戦車が来ない理由についてある筋のかたから情報提供を受けた平成25年1月に共産党茨城県委員会が防衛省に「ガルパンファン向け展示中止」を申し入れていた名指しか #ガルパンはいいぞ ? #garupan

日本共産党「大洗町はガルパンファン向けに戦車を展示するのは戦争推進になるから展示を即刻中止せよ!!戦車を観光に使うな!!」

日本共産党「大洗町はガルパンファン向けに戦車を展示するのは戦争推進になるから展示を即刻中止せよ!!戦車を観光に使うな!!」

日本共産党「大洗町はガルパンファン向けに戦車を展示するのは戦争推進になるから展示を即刻中止せよ!!戦車を観光に使うな!!」

https://twitter.com/meibo_zakki/status/679638323824963584


ムホムホ、ゑゑゑ、全角岩手、あひるちゃん・・・ 2ちゃんから消えた人たちって何してるの?

難民ら25万人行方不明か ドイツ流入後、地元紙報道 テロ不安広がるか

ドイツ大衆紙ビルト電子版は22日、内戦が続くシリアなどから今年ドイツに流入した難民や移民のうち、最大約25万人の行方が分からなくなっていると報じた。ドイツ政府関係者の話として伝えた。

ドイツ内務省によると、今年1月から11月末までに約96万人の難民や移民が同国に入国した。行方不明者の中には、ドイツ以外の国に向かうことを目的に姿をくらました人々もいるとみられる。

容疑者が難民を装って欧州入りしたとされるパリ同時多発テロを受け、ドイツでも過激派組織「イスラム国」(IS)の戦闘員が難民らと一緒に入国している可能性が懸念されている。報道を受け、テロの不安が広がりそうだ。

政府関係者によると、難民らはオーストリア国境からバスや列車で個人情報を登録する施設に向かう途中で、非常ブレーキを引いて列車を停止させ、飛び降りるなどして姿を消すという。
http://www.sankei.com/world/news/151222/wor1512220023-n1.html


大阪市でヘイトスピーチ対策条例が成立か 来年1月15日までの可決を目指し維新・自民・公明が修正協議へ

ヘイトスピーチ対策条例案は

大阪市議会では、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動への対策を盛り込んだ条例案をめぐって、第1会派の大阪維新の会が、自民党などと修正協議に入り、今後、市議会の関与などが焦点になりそうです。
大阪市は、ヘイトスピーチによる被害を防ぐため、▼市内に住む被害者などが訴訟を起こした場合、その費用を貸与することや、▼貸与にあたっては、有識者で構成する市の審査会で適切かどうか、検討するなどとした条例案を市議会に提出しています。

こうした中、第1会派の大阪維新の会は、定例市議会の会期末となる1月15日までに条例案を可決させたいとして、自民党など各会派と修正協議に入りました。
維新は、▼審査会が適切に運営されるよう、委員の就任には市議会の同意を条件とすることや▼言論の自由を尊重することなどを付帯決議に盛り込み、条例案とともに可決させたいと提案しています。

これに対し、自民や公明からは、「市議会の関わり方があいまいだ」という指摘のほか、「国の法整備を待って、条例案を可決させるべきだ」といった意見が出ています。
このため、今後の協議では、市議会の関与のしかたや、地方自治体が国に先行する形で制度を作ることの是非などが焦点となりそうです。
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20151223/4530281.html