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【経済】ユニクロ・柳井社長が原因不明の売上減に困惑する

ひとり勝ちを謳歌してきたユニクロ(ファーストリテイリング)が一転して逆風にさらされている。
一つは国内販売の急ブレーキ。先に発表した6月の既存店売上高は前年同期に比べ11.7%も落ち込んだ。

2ケタ減は実に20カ月ぶり。
昨年4月の消費税増税後も好調な販売を維持してきただけに、経営陣は「理由が分からず困惑している。
従って、まだ手をこまねいている」(関係者)のが実情だ。

一方、デパート各社は軒並み好調で、主に中国人観光客による“爆買い”の恩恵があったにせよ、三越伊勢丹HDに至っては前年同月比6.4%のプラスだった。

「ユニクロは円安や中国などの生産国の人件費上昇を理由に、今年の秋冬商品から平均10%程度値上げすると発表したばかり。平均5%だった'14年秋冬に続いて2年連続の値上げに踏み切ろうとした矢先、出鼻をくじくように販売に急ブレーキがかかった。対外的には増収増益の強気ラッパを吹きまくる柳井正会長(兼社長)も内心のショックを隠しきれないようです」(担当記者)

柳井会長の頭痛のタネは国内だけに限らない。大半のメディアは沈黙を決め込んでいるが、中国の広東省深センにあるユニクロの委託工場で、昨年暮れに工場移転を巡って大規模な労働争議が勃発した。

一度は収拾したとはいえ、今年の6月からは900人からの従業員がストライキに突入。
情報筋は「警察が介入し、逮捕者が相次いでいる状態。
広東省当局も乗り出したが、まだ解決のメドは立っていない」と打ち明ける。

「尖閣諸島国有化の直後に勃発した反日デモの際、ユニクロの店舗が『尖閣は中国の領土です』の張り紙を掲げて物議を醸したが、今回の労使紛争でユニクロは頬かぶりを決め込んでいる。今度は一転“卑怯者”の烙印を押されかねません」(ユニクロ・ウオッチャー)

ユニクロ商法がはまった内憂外患のドロ沼は、今後に大きな禍根を残しそうだ。

週刊実話[2015年07月22日 14時00分]
http://wjn.jp/article/detail/2032218/


【経済】コンビニ戦争 セブンイレブンがシェア4割で一人勝ち なぜなのか? 大野実行

セブン店舗数、西日本でもトップ 駅ナカ出店や地域性重視

西日本でセブン―イレブン・ジャパンのコンビニ店舗数が、昨年末時点でローソンを抜き首位に立ったことが23日、明らかになった。大阪発祥のローソンに関西などで後れを取っていたが、昨年からJR西日本、JR四国と提携して駅ナカへの出店を強化、地域性を重視した商品の開発も進め、逆転した。
http://news.livedoor.com/article/detail/9922097/


【経済】 家買うメリットがわからん。 借りる方が生活レベルに合わせて引っ越せるし。

ローン組んじゃったら、今みたいな株の大相場きても、資金が回せないし、家は減価償却財だし、、、
家を買うメリットってなんなの?
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NLQ15B6TTDST01.html


【経済】 「預金封鎖」の恐怖。かつて日本は財産の90%を没収。全財産ゴールドに換えとけヤバいぞ

NHKニュースで言及、「預金封鎖」って何?どんなことが起こるの?

預金封鎖というキーワードがちょっとした話題になっているようです。
NHK夜9時のニュースで取り上げられたのがきっかけなのですが、預金封鎖とはいったい何なのでしょうか。
NHKニュースで言及、「預金封鎖」って何?どんなことが起こるの?

預金封鎖は、太平洋戦争終了直後、破たんした日本政府の財政を立て直すため、国民の預金から強制的に税金を徴収する目的で実施された措置のことです。

太平洋戦争は、当時の日本経済の体力を無視した無理な戦争でした。
太平洋戦争(日中戦争を含む)に費やした戦費は、累計で国家予算の70倍
(日中戦争開戦時における一般会計との比較)という途方もないものです。
戦費の中には、占領地域の国策金融機関によって調達されたものもありますが、国内の分については、そのほとんどが日銀による国債の直接引き受けで調達されました。
つまり、国民からの借金です。

当時の政府債務の水準は、GDP(当時はGNP)の2倍を超えており、現在とほぼ同じです。
当時の日本経済は今と比べれば非常に貧弱ですので、この政府債務の水準は完全に体力オーバーだったわけです。

戦争中は政府によって価格統制が行われていましたから、インフレはそれほど顕在化していませんでした。
しかし、戦争が終わると隠れていたインフレが一気に爆発することになります。

政府はインフレを沈静化させ、政府の債務を返済するために、国民が持つ預金に目を付けました。
このような非常措置に対しては異論もありましたが、東京大学教授の大内兵衛氏による「蛮勇をふるえ」というラジオ演説の影響などもあり、資産凍結もやむなしという雰囲気になっていきます。

預金封鎖は1946年2月に突然、実施されました。銀行の預金は生活に必要な最小限の金額を超えて引き出すことができなくなりました(一部例外規定あり)。政府はその9カ月後、財産税法を施行し、封鎖された預金に対して税金を徴収しました。(つづきはソース)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150226-00000013-wordleaf-bus_all
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【経済】アベノミクスの弊害!!生活を直撃「値上げカレンダー2015」が衝撃すぎて生活苦急増か!?

あれ?いつもより値段が高くないか。
昨年末にカップ麺を買ったときは170円(税抜き)だったのに、年が明けたら180円に値上がりしていた。
ささいな価格アップだが、値上がりはカップ麺だけじゃない。
文房具や輸入ワインなども新年になった途端に値上がりしたので、トータルではかなりの支出増となる。

「昨年まで値上げを我慢してきた企業が、年明けと同時に続々と値上げに踏み切っています。食料品が多いので、家計を直撃するでしょう」(大手スーパー関係者)

日清食品は1月1日出荷分から「カップヌードル」や「チキンラーメン」を値上げした。
明星食品の「チャルメラ」、サンヨー食品の「サッポロ一番」などサラリーマンになじみ深い即席麺も同様だ。
5日にも食用油やスパゲティ、ティッシュなどが値上げされた。
2月には冷凍食品やカレールー、3月はアイスクリームや冷蔵麺、オリーブオイルなどの価格が上昇する(別表参照)。

昨年、アベクロの脱デフレ路線の悪影響で円安が加速。
現在は1ドル=120円水準にあり、食材や資材を輸入する企業は悲鳴を上げている。
安倍政権が発足した12年末に比べ、ドル円相場は35円も円安に振れた。率にして40%以上だ。

■07年6月相場が節目
「企業努力にも限界があります。このまま円安が止まらなければ、あらゆる分野で、さらなる値上げラッシュが起きるかもしれません」(株式評論家の倉多慎之助氏)

マネーパートナーズの武市佳史チーフアナリストは、「ドル円は07年6月につけた1ドル=124円14銭を目指す」
といっている。

日刊ゲンダイ[2015年1月6日]
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/156171
幅広い日用品が値上げ

【経済】アベノミクスの弊害!!生活を直撃「値上げカレンダー2015」が衝撃すぎて生活苦急増か!?


【経済】 日銀、黒田総裁「今年も物価を加速度的に上昇させる」「マイナス成長スタグフレ?政府に言え」

<日銀総裁>追加緩和 新手法も 「物価上昇2%目標堅持」

日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁は毎日新聞のインタビューに応じ、「物価安定目標の達成が難しくなるとコミットメント(約束)を緩める、ということでは、達成できなくなる」と述べ、2015年度前後に
消費者物価上昇率2%程度を達成する目標を堅持すると強調した。
目標達成の道筋から外れたりした場合は「必要な調整を行う」と強調。
「調整のやり方はいくらでもある」とも述べ、新手法も視野に、一段の緩和に踏み込むことに含みをもたせた。

【インタビュー詳細】追加緩和の必要性はあったのか、と聞いてみた

目標達成の判断材料として、消費者物価のほか、消費者や企業の物価見通しである予想物価上昇率が2%で定着することを挙げた。ただ、原油安や消費回復の遅れで、向こう1~2年での2%到達は困難との見方が多く、一段の緩和圧力が強まる可能性がある。

日銀は14年10月末、原油安などによる物価上昇率の鈍化を理由に、市場から国債などを購入して資金を供給する金融緩和策の拡大を決定した。原油安は中長期的には景気を押し上げるが、短期的には物価を押し下げることから、黒田総裁は「日銀は従来、デフレ脱却に向けた本気度が疑われていた。昨年10月末時点で何もやらないと、コミットメントを緩めたと受け取られ、いつまでも2%の物価目標が達成できない状況になりかねなかった」と説明。電撃緩和の真意を明かすとともに、安易な目標変更は否定した。

目標達成と判断するには、指標となる消費者物価指数に加え、「予想物価上昇率も2%で定着している状況」と説明。企業や消費者が「将来にわたって物価はおおむね2%で安定する」との認識を共有したと判断できるまで、緩和を続ける意向を明らかにした。
(ソースに続く)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150101-00000011-mai-bus_all


【経済】松下幸之助「一人も解雇するな、一円も給料を下げるな」

社員を大事にするという、松下幸之助の原点を推測できるような話をしてくれたことがある。

「きみ、社員は大事にせんとあかんよ。わしが、店を始めたころや。そのころは、店自体も小さいながら、それでも、次第に発展しておったから、人を採らんといかんわな。それで募集すると。けど、誰も来ぃへんわけや、早い話。ところが、時折、応募して来てくれる者がいる。こっちはな、とにかく人が欲しいから、まあ、誰でもいいというわけやないけど、そこそこであれば、決めるんや。明日から、来なさいと言う。ところが、そう言って本当に明日から来てくれるかどうか、心配になる。翌朝、その子が来てくれるか、表の道に出て、角のところで、そっと覗いていて、遠くから歩いてくる彼の姿を見つけると、嬉しかったな。よう来てくれた。すぐに店に戻って、待つんや。そんな状態やったな。だから、その子を育てんといかん、立派な人に育てんといかん、と心のなかで誓っておったもんや」

この話を聞いたとき、松下の、社員を大事にする原点がここにあるのではないかと思った。

■いいときもあるし、悪いときもある
昭和52(1977)年1月頃だったと思う。ある評論家の質問に身を乗り出して、にこやかに答えている。

「経営を進めていくと、いいときもあるし、悪いときもある。いいときには、それは、問題はありませんがね。悪いときには、会社を縮小せんといかんという場合も出て来ますわね。だから、縮小することは、決して悪いことではありません。縮小しなければ、その会社は潰れますからな。ただ、縮小するから、人が余るに決まってます。
しかし、それを、簡単に余った人の首を切るということでは、経営者としては失格ですわ。その余った人を、どう活用するか。どう使うかということを、経営者は考えんといけない。これは、当然のことです。

そう、その余った人たちを使って、新しい事業を考え出す。常に、経営者は、いざというときの新しい事業展開の考えを持っておるということが大事ですね。

東洋経済ONLINE[2014年11月20日]江口 克彦 :故・松下幸之助側近
http://toyokeizai.net/articles/-/53911


【経済】日本って本当に資本主義?電力ガス=地域独占 携帯=カルテル TV局=電波独占 JR=新幹線独占

良い資本主義 悪い資本主義 ウイリアム・J・ボーモルほか著 起業家の視点から解く経済成長政府の市場介入の度合いで資本主義を分類したフランスのミシェル・アルベールに対し、著者は企業の形態に注目して4つに分類している。政府が特定の産業を支援する国家資本主義、少数の新興財閥に富が集中する資本主義、重要な経済活動が大企業に集中する資本主義、小さな革新的企業が重要な役割を担う起業家資本主義である。

経済成長の主因は、既存の労働や資本の増加率だけでなく、それらをいかに効率的に組み合わせるかの「市場の力」である。これは消費者の潜在的なニーズを先取りし、新たなビジネスを生み出す起業家の力量に大きく依存する。ベンチャーが生み出した製品やサービスを改善し、大量生産するためには、大企業の役割も重要である。
持続的な経済成長には両者の適切な組み合わせが必要と著者は言う。

(中略)著者から見れば、日本の労働市場では大企業が優れた人材を抱え込みすぎている。
米国なら企業から十分に評価されなければ独立してベンチャーを立ち上げる層が厚い。
日本では、長期雇用保障と年功昇進の檻(おり)にそうした人々が閉じ込められ、起業の機会を失っている。銀行中心の金融市場も、リスクキャピタルを十分に供給できない要因だ。
政府は中小企業を保護の対象としか見ておらず、新規参入を規制で抑制し、特定の事業者や労働者が利益を得ることが「公平」とみなされがちである。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO75467310Z00C14A8MZC001/


【経済】アイスの「新ブランド」はなぜ育たないのか?定番が圧倒的強さを誇る理由とは?

梅雨明けした途端、やけに暑い。「暑いですねぇ」「いや、本当に暑いですねぇ」。
こんなやり取りが挨拶代わりになっている。そもそも今年はエルニーニョの影響で冷夏になるのではなかったか?と思ったら、冷夏予報はいつの間にか取り消されていた。暑い夏の風物詩といえばアイスクリームである。
誰もが幼い頃から親しんできたこのアイテム、実はなかなか複雑だ。

■「スーパーカップ」はアイスクリームではない?
アイス売り場に並ぶ商品は厳密には4種類に分かれ、パックの「種類別」の欄に明記してある。
分類の基準は乳成分。
正真正銘の「アイスクリーム」は乳脂肪分を8%以上、タンパク質、乳糖など乳脂肪以外も合わせた乳成分を15%以上含むのが条件だ。
「ハーゲンダッツ」を筆頭に、高級路線の商品が多い。

乳脂肪分3%以上、乳成分10%以上は「アイスミルク」で「チョコモナカジャンボ」(森永製菓)などが入る。
乳脂肪分は問わず、乳成分3%以上だと「ラクトアイス」になり、以上の3種類に当てはまらないアイスキャンディーやかき氷は「氷菓」に分類される。

カップアイスの雄「エッセルスーパーカップ」(明治)は乳脂肪分を含まないラクトアイス。
4種類の総称として使われる「広義のアイスクリーム」ではあるが、厳密な種類別ではアイスクリームではない。

日本経済新聞[2014/8/1 6:00](吉野浩一郎)
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO74976370Q4A730C1000000/
アイスクリームのメーカー出荷額は13年度、過去最高を記録した(東京都世田谷区のスーパー)
【経済】アイスの「新ブランド」はなぜ育たないのか?定番が圧倒的強さを誇る理由とは?
アイスクリームのメーカー出荷額

【経済】アイスの「新ブランド」はなぜ育たないのか?定番が圧倒的強さを誇る理由とは?
年間売り上げ100億円以上のメガブランドは発売から何十年もたつ定番ばかりだ
【経済】アイスの「新ブランド」はなぜ育たないのか?定番が圧倒的強さを誇る理由とは?


【経済】大赤字に転落した「ワタミ」が陥るジリ貧スパイラル

居酒屋チェーンのワタミが大赤字に転落した。
当初は12億円の黒字を見込んだ今年3月期の連結最終利益が、49億円の赤字になると下方修正したのだ(昨年3月期は35億円の黒字)。経営不振の60店舗を閉鎖したことで特別損失を計上するなどの特殊事情があったとはいえ、赤字転落は1996年の上場以来、初めてのことである。

同社はアルバイトに対する最低賃金法ギリギリの薄給や長時間労働、過労自殺などの問題が相次ぎ、今や「ブラック企業の雄」とまで揶揄されている。当然ながら現場の士気は低下し、リタイア組が相次ぐ。
結果、既存店売上高は3月まで24カ月連続で前年実績を下回った。
自業自得と言ってしまえばそれまでだが、要は2年連続のジリ貧地獄に陥った揚げ句、ついに屈辱決算を強いられたのだ。

そんな事情を踏まえれば60店舗の閉鎖に踏み切った背景に同社特有の裏事情が透けてくる。
関係者は冷ややかだ。

「安い給料でコキ使うからスタッフが定着しない。それが人手不足=不採算店ラッシュを招いた元凶ですが、使い捨ての感覚が染み付いた経営陣は昔かたぎの発想から抜け出せない。そこで赤字続きの店舗を閉鎖に追い込んだ。まだ全店舗の1割ですから、今後も拍車が掛かりかねません」その場合、またゾロ特別損失を強いられる。
果たせるかな今年3月期、将来利益を上げる前提で計上していた繰り延べ税金資産を22億円取り崩した。
これが投資家の目には「戦線縮小シフト」と映る。

「同社は今春の新入社員数が計画の半分にとどまった。景気回復を背景に外食業界などは一部で採用難が深刻化しているとはいえ“ブラック”のイメージが刷り込まれているからアルバイトにさえ敬遠される。
今期も大赤字ならば、もう末期的です」(アナリスト)

ジリ貧のスパイラルから抜け出すのは、容易ではなさそうだ。

週刊実話[2014年05月17日 11時00分]
http://wjn.jp/article/detail/1079393/


【経済】景気 全地域で「回復」と表現(NHKニュース)

景気 全地域で「回復」と表現
1月16日 14時37分

日銀は16日発表した最新の「地域経済報告」で、全国9つの地域のうち、5つの地域の景気判断を上方修正しました。この結果、「地域経済報告」の取りまとめを始めた平成17年以降、初めて、すべての地域の景気判断に「回復」という表現が盛り込まれました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140116/j62796510000.html
ラジオ「午後のまりやーじゅ」の合間のニュースでもやってました。