1 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2012/12/03(月) 05:34:24.74 ID:HDKlvNkY0 ?PLT(12000) ポイント特典
山梨県の中央自動車道のトンネルの中で、コンクリート製の天井の板が崩れ落ちた事故で、中日本高速道路は、トンネルが開通した昭和52年以降、天井板を固定するボルトや金具を交換したり補修したりした記録がないことを明らかにしました。
2日、山梨県の中央自動車道上り線の笹子トンネル内で、コンクリート製の天井の板が110メートルにわたって崩れ落ちました。
中日本高速道路は会見で、この天井板について、トンネル開通前の昭和52年9月に設置を終えて以降、板を固定するボルトや金具を交換したり補修したりした記録がないことを明らかにしました。
会社側によりますと、ことし9月、5年に1度行っている「詳細点検」の中で、天井板の金具やコンクリートについては、金づちでたたいて音を調べ、異常がないことを確認していました。
しかし、天井板を支えるつり金具がついているトンネル上部の壁については、壁が5メートル以上高い場所にあるうえ、金づちによる点検は規定で求められておらず、目視にとどめたとしています。
会社側は「つり金具の部分が壊れた可能性が高く、老朽化していた可能性もありうる」として、今後、事故原因の究明を進めることにしています。
さらに、中日本高速道路は同じ構造になっている「恵那山トンネル」など管内の4つのトンネルを対象に、3日から緊急の点検を行うことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121202/k10013905601000.html
1 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2012/12/03(月) 00:42:42.82 ID:QYy6RgK50 ?2BP(7000)
人気お笑いコンビのダウンタウンが司会の音楽番組「HEY!HEY!HEY!」(フジテレビ=月曜後8・00)」が18年の歴史に幕を閉じ、年内で終了することになった。
12日放送は午後7時から「HEY!HEY!HEY! 最終回まであと3回! 二度と見られない初登場トーク解禁スペシャル!!」を放送する。
番組は、ダウンタウンが司会を務める音楽番組として1994年10月17日にスタートした。時代を彩る国内外のアーティストが続々出演し、旬のヒット曲や普遍的な名曲を披露。
ダウンタウンのお笑いコンビならではのキャラクターと巧みなトークによってアーティストの意外な素顔が見られ、従来の音楽番組とは一線を画した内容で人気を集めてきた。
宇多田ヒカルが初登場した1999年6月21日には最高視聴率28・5%(ビデオリサーチ調べ、関東地区)を記録した。
トーク中に浜田雅功につっこまれ、頭をたたかれると、その楽曲がヒットするといううわさも生まれ、自らたたかれようとするアーティストが現れたこともあった。
浜田の歌手デビューとなった小室哲哉とのユニット「H Jungle with t」など企画ユニットも誕生した。
番組では、今後、華やかなゲストが登場して懐かしの名曲を披露するほか、過去の厳選トークなどを放送する。12日は、小室哲哉、TRF、マーク・パンサー、鈴木亜美、佐野元春、「モーニング娘。」OGとして安倍なつみ、矢口真里、石川梨華、吉澤ひとみらを迎えて、過去のトーク映像を見ながら、当時を振り返る。
http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/tv/tnews/20121109-OYT8T01137.htm
1 :マジレス1IX91w ◆MAJI1IX91w :2012/12/03(月) 00:03:02.22 ID:BkQMXo5M0 ?PLT(12002) ポイント特典
地方給与カットで立場に違い=公務員改革、自・民は協約締結権も対立【12衆院選】時事通信 11月29日(木)15時6分配信
衆院選では、公務員改革も争点の一つとなりそうだ。地方公務員の給与カットをめぐり、民主党が地方の判断に委ねる意向を示す一方、自民党は国家公務員の削減に合わせて引き下げるべきだと主張している。また、給与などを交渉で決める協約締結権の公務員への付与を目指す民主党に対し、自民党は強く反対している。
国家公務員の給与は、東日本大震災の復興財源を捻出するため、今年4月から2年間の臨時措置として平均7.8%減額する。その結果、財務省の試算では12年度の地方の給与が国を9年ぶりに上回った。しかし、民主党は、自治体の自主性を尊重し、地方公務員については、給与の引き下げを求めない立場を取る。
一方、自民党は、地方も同様に引き下げるべきだと主張。21日に発表した政権公約には、「公務員総人件費を国・地方合わせて年間2兆円削減」と明記した。国の人件費が約5兆円なのに対し、地方は約21兆円に上る。自民党が政権に復帰すれば「地方への風当たりが強くなるのは確実」(総務省幹部)との見方が大勢だ。
公務員への協約締結権付与でも民主、自民両党は対立する。民主党は最大の支持団体である連合の意向を踏まえ、公約に「公務員の労働基本権の回復」を掲げる。交渉で勤務条件を決定する仕組みを導入すれば、給与制度の改革が進み、結果的に人件費削減につながるとの理屈だ。逆に自民党は「職員労働組合の権限が過度に増し、人件費増大につながりかねない」と締結権付与に強く反対する。
景気低迷が続く中、給与が税金で賄われ、身分が保障された公務員に対しては、かつてないほどの厳しい視線が注がれている。どの政党が政権を担うにせよ、歳出削減の一環として、公務員の待遇見直しが俎上(そじょう)に載せられることになりそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121129-00000099-jij-pol