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【TPP】 岸田外務大臣「日本が他国からＩＳＤＳ条項を使って提訴されることはない」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-28/2016102802_04_1.html
多国籍企業の利益のために、国民皆保険制度に深刻な影響を与え、経済主権を米国に売り渡す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の姿が浮き彫りになりました。
笠井亮議員は２７日の衆院ＴＰＰ特別委員会で、ＴＰＰ承認案・関連法案の今国会での成立を狙う安倍政権の姿勢を追及しました。
経済主権売り渡す
ＩＳＤＳ（投資家対国家紛争解決）条項は、投資家や多国籍企業が、投資先の国の政府や自治体の政策が協定に違反し損害を被ると判断した場合、国際的な仲裁機関に訴えることができる仕組みです。外務省は笠井氏の求めに対して、スウェーデンの大手電力会社がドイツ政府を訴えた事例や、フランスの水道会社がエジプト政府を訴えた事例など、ＩＳＤＳを使った国際的な仲裁裁判の事例を示しました。
北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）のＩＳＤＳ条項に基づき、米国、カナダ、メキシコの３カ国合計で企業側が提訴した訴えは６９件。そのうち５０件（７２％）が米国企業の提訴によるものです。
さらに米政府は外国企業に訴えられても負けたことがありません。
笠井 米国通商代表部（ＵＳＴＲ）は、農業分野以外にも郵政、保険、知的財産、自動車、東京五輪建設事業などの分野にも米多国籍企業が参入しやすいよう要求してきた。
これらを実現するために、ＴＰＰ発効後、ＩＳＤＳ条項を使い訴えてくることはないと断言できるか。
岸田文雄外相 ＩＳＤＳ条項を使って提訴されることはないと考えている。
楽観論に終始する外相。笠井氏は、多国籍企業から訴えられることを口実に、政府が国民の命や健康を守ることに取り組まなくなる「萎縮効果」が出てくると糾弾しました。
外務省は４月１日に、ＴＰＰ協定の早期発効に備え「国際経済紛争処理室」をすでに設置しています。
笠井氏は「実際に訴えられることに備えて対策をとっているではないか」と指摘。「多国籍企業の利益のために、国民の暮らしや権利を犠牲にするＩＳＤＳ条項で経済主権を売り渡してはならない」と強調し、ＴＰＰ承認案・関連法案の徹底審議を求めました。
【TPP】日本、全ての品目で市場解放した模様 品目毎の複数の細目の一つ(残りは解放)を持って手付かずで重要品目を守ったと印象操作
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160315-00010004-agrinews-pol日本政府が環太平洋連携協定（TPP）交渉で合意した農林水産物の市場開放について、「156のタリフライン（関税区分の細目）の関税を維持した」などと説明している問題で、こうした手付かずの細目は、いずれも同一品目の中に複数ある細目の一つか、既に関税を撤廃している可能性が強いことが、日本農業新聞の調べで分かった。
日本政府が譲歩できる農産物の全ての品目で市場開放をしている疑いが極めて濃くなった。
重要5品目について「交渉からの除外」を求めた国会決議との整合性が問われそうだ。
・156細目 決議順守 揺らぐ
日本農業新聞が農水省発表資料を基に細目を調べた。農水省は、昨年10月にTPP農林水産分野の大筋合意内容を発表し、「443（その後459に変更）の細目が関税撤廃の例外とされた。その中の156（その後、わずかに変更の可能性があると同省は説明）は税率の削減も関税枠の拡大もしない手付かずだ」などと説明した。日本政府が交渉で守った成果の一つだと強調している。
日本農業新聞は、新たな関税分類に基づいた合意内容の資料を分析し、政府が「関税率を維持した」という細目がどのような具体的な中身なのかを調べた。公表資料では106の手付かずの細目が確認され、そのうち、重要5品目が100で、残り6は豆、コンニャク芋。
これら106の全てが、同一品目内で国家貿易枠と枠外など複数の細目を持っていた。
また、これとは別の20の細目は、既に関税をゼロにしているため、これ以上関税引き下げできないものをTPP交渉の手付かずの数字に加えている。その分、政府の“手柄”が大きくなっていることになる。
品目と細目との関係を「精米」を例に取ると、次のようになる。細目では「国家貿易で輸入するもの」と「国家貿易以外で輸入するもの」に分かれるが、いずれも同省が発表したTPP合意内容では品目名は同じ「精米」になる。
TPP合意では、前者の国家貿易「精米」で売買同時入札（SBS）方式の国別枠を新たに設け、米国とオーストラリアに譲歩することになった。しかし、細目では、後者は関税を引き下げたり新たに枠を設けたりしなかったので、手付かずで守った重要品目の一つというのが政府の言い分だ。
どちらも仕様は全く同じなので、「精米」のくくりで政府は市場開放をしたことになるが、細目で発表することで精米の一部を手付かずで守ったような印象を与えている。
同省資料によると、米で手付かずの細目数は17で、全てが国家貿易の枠外。枠内では、低関税枠の数量を設けるなど、全ての細目で市場開放している。いわば、同じコインの裏側だけを手付かずで残したものの、表側は譲歩した形だ。
その他の品目では関税割当枠内の細目を手付かずにして、反対に枠外を市場開放したものもあり、さまざまなパターンがある。
同省の発表資料では全ての情報を網羅していないため、156の手付かず細目がいずれも同一品目に複数あるものという確認はできないものの、今回の計算で約126が「市場開放できる品目は全て譲っている」ことになる。
農業交渉に詳しい作山巧明治大学准教授は「米のケースと同じように、全ての品目で何らかの市場開放をした疑いが濃厚だ」と言う。
農水省は「細目ごとに合意をしたもので、品目という概念で開放したかどうか整理していない。
同じバターでも国家貿易の枠で輸入するものと枠外で輸入されるものは全く商品が異なり、同一のものといえない」（国際経済課）と説明して、品目ごとの事実確認を拒否している。
国会はTPP交渉に日本政府が参加する前、重要5品目について「交渉からの除外または再協議」を決議した。しかし作山准教授は「日本政府は重要5品目を含む全ての農産物の品目で譲歩をしたとみられ、TPP合意は明らかに国会決議に違反している」と指摘する。（特別編集委員・山田優）
【TPP】アイスクリーム、加盟国が一斉に関税撤廃も、日本だけ7～9.8％引下げに留まる
アイスクリーム 現在の関税率21.0%～29.8%・アイスクリーム：6年で63%～67%削減
http://www.maff.go.jp/j/kokusai/tpp/pdf/tpp_2.pdf
アイスクリームは、現在２１％から２９．８％かけられている関税が協定の発効後、段階的に引き下げられ、６年目には７％から９．８％になります。
日本が輸入するアイスクリームのうち、約７０％がニュージーランドやアメリカなどＴＰＰの参加国からの輸入です。
http://www3.nhk.or.jp/news/imasaratpp/article11.html
【TPP】 全ての野菜の関税撤廃へ 農家「そんなこと聞いてない…」
すべての野菜で関税撤廃 ＴＰＰ、カボチャなど即時2015/10/16 0:42日本経済新聞 電子版
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で主要な野菜約100品目にかかる輸入関税がすべて撤廃されることが15日分かった。ジャガイモやカボチャ、ブロッコリーなどは協定発効後すぐに関税をなくすほか、タマネギは６年目になくす。消費者に恩恵が及ぶほか、海外産の野菜を使う外食産業にも追い風になる。ただ攻勢を受ける国内の農家には不安が広がっている。
野菜の関税撤廃は農林水産省が15日に札幌市で開いた意見交換会で明らかにした。
農水省は５日のＴＰＰ大筋合意の直後に、コメや牛・豚肉、乳製品など重要５項目の交渉結果を発表。８日にはオレンジやソーセージ、マーガリンといった主要品目についても公表したが、野菜などは明らかにしていなかった。
農水省は「全体で少なくとも1000品目超が関税協議の対象になっているため、精査に時間がかかっている」と説明するが、自治体や農家の間では「報道で初めて聞いた」「撤廃の対象にはならないと思っていた」といった不満の声が相次いでいる。
ＴＰＰでは重要５項目の関税を維持したが、それ以外の農産品は大半で関税がなくなる。
ピーマン、キャベツ、レタス、ホウレンソウなどの主要野菜に３％の関税をかけているが、ＴＰＰの発効後すぐになくす。ＴＰＰに参加する米国産が多いブロッコリー、メキシコ産が流通するアスパラガス、ニュージーランドからも輸入しているカボチャなども対象になる。
年数をかけて関税を撤廃する品目もある。ポテトチップス向けの加工用ジャガイモは９％の関税を段階的に下げて６年目にゼロにする。フライドポテト向けは8.5％を４年目になくす。
タマネギは低価格品にかけている8.5％の関税を６年目に撤廃する。
このほか６％をかけているスイートコーンも４年目になくす。イチゴやメロン、スイカは現在の６％から協定発効と同時に撤廃される。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H4D_V11C15A0EE8000/
【TPP】安倍首相、増加する輸入米と同等量の国産米を国内農家から買い入れると表明
安倍晋三首相は６日午前、官邸で記者会見し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が大筋合意に達したことに関連し、無関税で輸入する枠が新設されるコメ対策を取ると表明した。ＴＰＰで増加する輸入米に相当する７・８万トン分の国産米を政府備蓄米として国内農家から買い入れる。市場に流通する総量を維持し、米価の下落を抑える。全閣僚がメンバーとなって農業分野などの国内対応を取りまとめる「ＴＰＰ総合対策本部」を近く設置する。
甘利明ＴＰＰ担当相の帰国後に具体的な指示を出す。
中国には「アジア太平洋地域の安定に寄与し、戦略的にも大きな意義がある」とＴＰＰ参加に期待感を示した。
http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015100601001302.html
【TPP】自己の利益のために自民党にしがみついていた農民の断末魔をご覧ください【自己責任】
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2605089.html大筋合意の見通しとなったとはいえ、ＴＰＰのなし崩し的な交渉について、北海道の生産者からは不安や憤りの声が上がっています。
北海道の試算によりますと、北海道内全体では、乳製品や牛肉などの関税撤廃による影響が１兆５０００億円になるとみられています。
国内最大の酪農地帯、別海町の乳業メーカーは、関税撤廃によって北海道の酪農は壊滅的な影響を受けるとみています。
「ニュージーランド製品の価格は日本の５分の１、我々の工場はひとたまりもない」（べつかい乳業興社 近岡一詩 専務）一方、米どころの旭川では、日本政府の対応に憤りの表情を見せています。
「日本が守るといったものは何も守れない。一番心配しているのは外交能力のなさ」（米農家 古屋 勝 さん）今回、北海道からは副知事や農業団体などがアトランタ入りして、北海道の立場を強く訴えています。（05日11:34）2 名前：名刺は切らしておりまして[] 投稿日：2015/10/05(月) 17:30:21.03 ID:ui1V+36S [1/3]以下、ネトウ
【TPP】赤松健「同人ショップ（とら・めろん）と壁サークルとニコ動はアウト。」
赤松健 認証済みアカウント @KenAkamatsu「原著作物の収益性に影響しない」に注目すると、コスプレはこれで安全になったと思います。
小さな赤字サークルもまあまあ安全では。
儲けが大きいコミケ壁サークルは危険ですが、国内法で何とかしたいところ。
同人ショップはアウト。
ニコ動は一斉削除が来るでしょう。pixivは規約変更すると予想。
https://twitter.com/KenAkamatsu/status/651059839611760640
【TPP】漫画家・赤松健「コミケの著作権侵害を喜んで通報するネット集団には同人作家では勝ち目なし」
ＴＰＰの閣僚会合が大筋合意しました。もちろん「著作権侵害の非親告罪化」もバッチリ入ることになるでしょう。・・・こうなったからには、パッと気持ちを切り替えて、本来の目的であった「ネット海賊版の通報＆撃滅」などに正しく使うのが良いと思います。
今後は『 妥結 → 文案公表 → 調印 → 各国の議会審議 → 条約発効 → 国内法整備 → 国内法施行 』という流れに。
注目の国内法は、来年の通常国会で審議されると思います。つまり、早ければ夏コミにはジャンル的な自粛が出てきて、冬コミでは通報が始まっている可能性があります。
コミケなど二次創作同人誌での著作権侵害について、自発的に調査＆通報してニヤニヤするのは、オリンピックのマークを検証していたような層と同レベルの実力を持つ人達です。
二次創作同人作家側に勝ち目はありません。よって適切なＡＴフィールドを展開する必要があります。
ＡＴフィールドには何種類かありますが、要は甘利大臣が国会で答弁された、「権利者がいる場合には『あなたにとって損なわれますか？』ということを確認しないと確定はしない」という状況（つまり今と同じ）を実現すれば良いのです。
例えば出版社が「いちいち作品名は出さないが、作者が二次創作を正式に認めたものがある」と公表したとしましょう。
すると、警察は逮捕の前にそれが「侵害」だという確認（←しばしば鑑定という用語を用いる）が必要になってくるので、実はこれだけで、甘利大臣のビジョンが実現できています。
私が実験している「同人マーク」も、権利者側が二次創作を保護するＡＴフィールドの一種です。
これもいよいよ正式に説明していく必要があるでしょう。（私はコミケ現状維持派ですので、もしＴＰＰが妥結しなかった場合は同人マークも封印するつもりでした。普及活動をしていないのはそのせいです。）政府与党（そして野党）も、最近は「コミケ保護」の方向性を出していますね。
この点は、今までの児ポ法や都条例などと全く違います。目立つ戦闘はありません。
国内法が整備されるまで時間的な猶予がありますので、慌てず騒がず落ち着いて行きましょう。
https://twitter.com/KenAkamatsu
【TPP】ニュージーランド「日本、乳製品解放しろ」日本「決まらないからニュージー外そう（提案）」
ＴＰＰの交渉が難航している要因として、ニュージーランドが乳製品の大幅な市場開放を要求していることがあるため、日本政府の内部からはニュージーランドを外した大筋合意も検討すべきという意見が出ています。ハワイからの報告です。こちらは３０日午後１１時近くになりますが、現在も依然として、各国の事務レベルによる交渉が続いています。
残る日程があと１日となる中、日本政府などは、歩み寄りを見せないニュージーランドを外さないとまとまらないと、いら立ちを募らせています。
３日目は、現地時間の３０日夕方から１２か国の閣僚協議が開かれましたが、３時間を予定していた協議はおよそ１時間あまりであっさり休憩に入りました。
ＴＰＰ交渉関係者によりますと、ニュージーランドが乳製品の大幅な市場開放を受け入れなければ、薬の特許の保護期間などでも合意できないと主張し、会議が中断する原因になったということです。このため日本政府などの内部からニュージーランドを外した１１か国による大筋合意も検討すべきとの意見も出始めました。
日本政府としては、ほかの交渉参加国ともニュージーランド外しについて真剣に話し合う方針で、ＴＰＰの交渉は土壇場にきて、駆け引きが激しさを増しています。（31日17:59）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150731-00000043-jnn-bus_all
【TPP】小麦の関税、事実上削減へ「ある程度の譲歩はやむを得ない」 重要5項目とは何だったのか
【ラハイナ（米ハワイ州）時事】環太平洋連携協定（TPP）交渉の米国やオーストラリアなどとの協議で、日本が輸入小麦について事実上の関税削減に踏み切る方針であることが分かった。複数の交渉筋によると、政府が製粉会社などに小麦を売り渡す際に輸入価格に上乗せする輸入差益を圧縮する方向で調整に入った。
米マウイ島で28日（日本時間29日）に開幕したTPP交渉の閣僚会合は、2国間協議とともに初回の全体討議を実施。
討議後に甘利明TPP担当相は「大筋合意を目指すという目標が（参加国全体で）共有された」と指摘した。
大詰めを迎えたTPP交渉を合意に導くため、日本政府は農産物の重要5項目の一つである小麦で交渉のカードを切る構え。
米国などとの2国間閣僚協議で決着を図る。
「マークアップ」と呼ばれる輸入差益は、事実上の関税に相当し、現在は1キロ当たり17円程度。米国などは小麦の対日輸出拡大に向け、輸入差益を半分程度に圧縮するよう求めている。日本側は半減は拒む考えだが、「最終局面ではある程度（の譲歩）はやむを得ない」（政府関係者）として、削減幅をめぐり米国などと調整を続けてきた。
小麦はパン、めん類など幅広い食品の原料となる。輸入差益の圧縮では、外国産小麦を使う商品の値下がりが見込める一方、国内農家の経営への影響が懸念される。
（以下ソース）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150730-00000010-jij-pol
【TPP】著作権、非親告罪化を導入ッ！二次創作壊滅の絶望的状況へ
著作権侵害、非親告罪を導入へ＝適用制限めぐり最終調整―TPP時事通信 7月12日(日)2時32分配信
環太平洋連携協定（TPP）交渉をめぐり、日米など12カ国が、日本国内で関心が高い著作権侵害の「非親告罪化」について、適用範囲に制限を付けた上で導入する方向となった。
関係筋が11日明らかにした。非親告罪化は、映画や音楽などの著作権侵害を、作者の告訴なしに警察や検察が捜査、起訴できるようにする仕組み。
営利目的でない公正な利用などを適用対象外とするなど、限定条件をめぐって最終調整している。
著作権を含む知的財産権を保護するルール作りは、TPP交渉で最も難航する分野で、未解決の問題が多くある。このため12カ国は今月24日に米ハワイで始まる首席交渉官会合に先立って、知的財産分野の担当交渉官による作業部会を開き、28日からの閣僚会合で最終決着を図る方針だ。
複数の交渉関係者は、著作権侵害の非親告罪化の扱いについて、「TPP交渉国で制度がないのは日本とベトナムの2カ国だけで、導入の方向は避けられない」と指摘。
適用範囲に一定の制限を加えて韓国が非親告罪化を受け入れた米韓自由貿易協定（FTA）に沿った形で調整していることを認めた。
非親告罪の適用範囲については、著作物の活用で得た商業的な利益の程度や、オリジナルの著作物の市場価値をどこまで損なったかによって判断する案を検討している。
一方、非親告罪の導入に対し日本国内では、マンガなどを二次利用した同人誌即売会「コミックマーケット（コミケ）」などが摘発されるのではないかと懸念する声がある。
このため政府は、各国による適用範囲の制限に一定の柔軟性を認める仕組みとするよう主張している。
政府関係者は非親告罪化について「（摘発の妥当性などの判断に関する）主権が脅かされるようなことにはならない」と強調。
著作権法の専門家は、日本の国内法では、教育や研究、批評など公正利用を著作権侵害罪の適用範囲外とする一般規定がないため、非親告罪を導入する場合には乱用を防ぐ法改正などが必要だと指摘している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150712-00000012-jij-pol
【TPP】和牛遺伝子を持ち出したバカ農家のせいで米国で自国産和牛が盛況 安価で大量生産 ブランド化も
米国で脂の乗った肉質の「アメリカン（米国産）和牛」の生産熱が高まっている。米国では赤身の牛肉が主流だが、近年はサシの入った和牛の人気も上昇中。米国の畜産関係者は日本からの輸入和牛よりも安価で提供できる米国産和牛の人気がさらに高まるとみて、生産頭数を着実に増やし始めている。
◆ブランド牛目指し
生産者らが思い描くのは、米国産和牛を米国のブランド牛の代表格である「アンガス牛」のような存在に育て上げることだ。１９８０年ごろからブランド展開が本格化したアンガス牛も軟らかい肉質が人気となって生産が拡大。
レストランや小売店もこぞってアンガス牛を扱い、現在は年間約３０万頭が新規登録されるまでになっており、米国産和牛でも同様のビジネス展開が可能だとの思惑が高まる。
◆日本に輸出も視野
国内市場の先には国際市場も広がる。テキサス州で米国産和牛を手がけるラルフ・リーさん（７０）が自ら経営する食肉会社では、米国産和牛の出荷先の１５％は中国、シンガポールなど国外で、日本への輸出も見据えている。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が実現すれば日本での牛肉関税が下がるとみられ、「より多くの米国産和牛を日本に輸出することができる」とも期待する。
一方、米国産和牛は米国人の好みを反映させ、日本の最高ランクの霜降り牛肉ほどにはサシが入っていないものも多い。
生産者の一人は「大きなステーキを食べる米国人は脂が乗りすぎた牛肉だと胃にもたれてしまう」と笑って、米国産和牛と日本産和牛に脂の乗り具合に差があることを認める。
また、米国産和牛の生産規模は日本の和牛に比べてまだまだ小さく、別の生産者は「日本はもっと積極的に血統のいい和牛の生体を米国に輸出してほしい」とこぼす。
しかし、牛肉産業の規模で勝る米国の潜在力は大きい。リーさんは
「日本で和牛の価格が高いのは土地の広さの制約などで生産量が限られているから。米国で米国産和牛の生産が増え、日本でも浸透すれば、日本人は望むだけの和牛を今よりも安い値段で買うことができるようになる」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150421-00000094-san-n_ame
【TPP】著作権保護期間、70年で調整へ アメリカに追随したもよう
著作権保護は原則７０年で調整へ ＴＰＰhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20150203/k10015166261000.html
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、交渉参加１２か国は日本時間の２日までの日程で、首席交渉官会合をアメリカで開きました。
今回の会合では、※映画や音楽、小説などの著作権をはじめ、医薬品の開発データといった知的財産を保護する期間や、※公平な競争条件の確保に向けた国有企業に対する優遇措置の是正など、交渉が難航している分野を中心に意見が交わされました。
その結果、著作権を保護する期間について、日本を含む各国がアメリカの主張に理解を示し、公開や作者の死後から原則７０年とする方向で調整を進めることになりました。
【TPP】アメリカ「OHM！なんでトヨタの販売店は米国車を売らないんだ？！」
【シンガポール＝吉田通夫】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議で、米国が「なぜ、トヨタの販売店で米国車を売っていないのか」と、トヨタ自動車を名指しで批判し、日本のメーカー系列の販売店網の解体を求めていることが十八日、分かった。米国の安全基準を満たす米自動車メーカーが一社につき年間五万台ずつ、日本の基準の適用を外れて日本に輸出できる措置も要求。米国が日本の自動車市場をこじ開けようとする姿勢が明らかになった。日本の新車販売はメーカー子会社の販売店網が主流で、トヨタ自動車ならトヨタ車、日産系列なら日産車だけを扱うことが多い。米国は一九九〇年代の自動車包括協議などでも「ケイレツは閉鎖的だ」と批判した。
今回のＴＰＰ交渉で米国はトヨタを日本車の象徴として批判し、「販売店は米国車も含めていろいろな車を取り扱うべきだ」と迫ったという。
安全基準の適用外になる輸入枠の要求は、日本の基準に合わせて改造する費用や審査の手間を省くためとみられる。米国は韓国と締結した自由貿易協定（ＦＴＡ）で、メーカーごとに二万五千台の枠を認めさせており、日本には二倍の枠をふっかけている。
ごり押しする米国に対して、日本は「輸入車市場は開かれている」と主張。「欧州車は日本人好みの小型車を投入し、販売店も販売台数も伸ばしており、企業努力の問題だ」と、米国に反論している。安全基準の適用外についても「国民の安全や安心を売ったように思われる」（経済閣僚）と、拒否している。
だが、ＴＰＰを妥結するためには「米国に矛を収めてもらうため、何らかの“お土産”が必要だ」（交渉関係筋）と話しており、反論する一方で米国向けの譲歩案も練っているという。
2014年5月19日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014051902000139.html
【TPP】米国「ジャップは米を作る必要は無い！ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ米を半値以下で売ってやる！」日本政府「許さん」
「日本は米なんぞを作らなくていいのだ！」「車やカメラを作っていればいい！」
「日本には我々が半値以下でうまいカリフォルニア米を売ってやる！」
