安保関連法成立 残念だった「違憲論」への傾斜 2015年09月20日 03時12分安倍首相は、安全保障関連法の成立後、「国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な法制だ」と語り、法整備の意義を強調した。
今後も、丁寧な国民への説明を続けねばならない。
衆参両院の法案審議時間は、計約220時間にも上った。
残念だったのは、民主党など野党が、審議の場で安保法案は「憲法違反」と主張する立場に安易に傾斜してしまったことだ。
いかに抑止力を高め、日本の平和を確保するのか。こうした本質的な論議は深まらず、物足りなかった。
民主党の岡田代表は、「あらゆる手段で法案成立を阻止する」と明言した。
そのため、独自の対案を出すこともなく、最後は、問責決議案などの提出で法案成立を遅らせ、自らのメンツを保つこと自体が目的化していった。
民主党には本来、岡田氏を始め、日本周辺有事における米軍艦船の防護を可能にすることに前向きだった議員が少なくない。野党第1党の対応として疑問である。
維新の党も、国会に提出した対案で日本周辺での米艦防護を容認した。
しかし、橋下徹大阪市長の新党結成発言で分裂状態に陥った後、松野代表は民主党と連携し、政府案への反対姿勢を強めた。
民主、維新両党は、今月3日の軍事パレードで中国が誇示した軍備増強や、北朝鮮の軍事的挑発の深刻さを軽視していないか。
一方、元気、次世代、改革の野党3党が与党との協議で、自衛隊の海外派遣に対する国会の関与強化で合意したのは、重要な前進だ。政府は関連法の成立後、国会承認の厳格化を閣議決定した。うぇbで
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150920-OYT1T50008.html