実質賃金0.9%減 15年、物価上昇に賃上げ追いつかず
2016/2/8 9:00
厚生労働省が8日発表した2015年の毎月勤労統計調査(速報値)によると、物価変動の影響を除いた15年通年の実質賃金は前年から0.9%減少した。
マイナスは4年連続となる。名目賃金にあたる現金給与総額は0.1%増で2年連続のプラスだった。賃金の上昇が物価上昇のペースに追いついていない状況が浮き彫りになった。
15年の現金給与総額は31万3856円。内訳をみると、基本給を示す所定内給与は前年比0.3%増の23万9712円、残業代にあたる所定外給与は0.4%増の1万9586円だった。
一方で、ボーナスなど特別に支払われた給与が5万4558円と0.8%減ったため、現金給与総額の全体では0.1%増にとどまった。
消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)は前年に比べ1.0%上がったため、実質賃金はマイナス圏から抜け出せなかった。
厚労省が同日発表した15年12月の実質賃金も前年同月より0.1%減った。12月の現金給与総額は0.1%増の54万4993円。
基本給にあたる所定内給与(0.7%増)や残業代を示す所定外給与(0.8%増)は堅調に推移したものの、ボーナスなどの特別給与が0.4%減と足を引っ張った。
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO97043380Y6A200C1I00000/
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-03/2015100301_02_1.html
育て新制度 各地で悲鳴
「えっ!? 保育料が4倍超」
仙台では共産党追及で軽減
子どもが3人以上いる家庭で大幅に保育料が上がった―。こんな事態が各地で起こっています。
「6600円から3万300円と4・6倍になった。とても払えない」(大阪府豊中市)などの声が上がっています。
子ども・子育て支援新制度の実施にあたり安倍政権が、これまで実施していた年少扶養控除の「再計算」をしないと決めたことが原因です。
一方で値上げを撤回させるとりくみもすすんでいます。
4月から多子世帯の保育料値上げをした仙台市では、保護者の訴えをうけた日本共産党市議団の追及により、4月にさかのぼって保育料を引き下げます。
中3、中2、小6、保育園の年長(6歳)、年少(4歳)の5人の子どもがいる加藤由美さん(仮名、40)は、子ども2人分で8290円だった保育料が3万7350円と4・5倍になりました。年間にすると34万8720円の負担増です。
驚いた加藤さんは日本共産党の花木則彰市議に相談。同市議は市議会で「『再計算』などの手だてをうち、多子世帯の保育料の軽減を」と何度も求めてきました。
同市は「19歳未満の子どもが3人以上」で「実際に保育料が上がった」世帯について、年少扶養控除があるものとして計算し直して「変更通知」を出し、既納分を還付することが2日、明らかになりました。6日、市議会に報告されます。
9月に保育料の改定を実施した自治体が多く、各地で保育料値上げに対する集団での異議申し立ての動きも広がっています。
日韓議員連盟と韓国側の韓日議員連盟による合同総会が10日、国会内で開かれ、慰安婦問題に関し、「当事者たちの名誉回復と心の痛みを癒やす」ための措置を早急に講じる努力をするなどとした共同声明を採択した。
「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録をめぐり顕在化した「強制労働」の認識の違いについては、両国間の意見の隔たりが大きく、声明には盛り込まれなかった。
声明では、日中韓3カ国での共同教科書の実現に向け、日韓両国の歴史教科書を翻訳して双方で活用することの検討や、永住外国人への地方参政権の付与について日本側も法整備に努力することを表明。
安倍晋三首相が8月に発表する方針の戦後70年談話については、「歴代政権の立場が反映され、(両国の)パートナーシップ関係を深める」内容となることを求めた。
明治日本の産業革命遺産をめぐる「強制労働」をめぐっては、日本側は「日本人も含めての徴用政策だった」と主張したが、韓国側は「学問的な議論では自らの意思に反して使役すれば、『強制的』なものだ」と反論し、両国間で折り合わなかった。
この問題をめぐり、韓日議連の鄭宇澤運営委員長は総会後の記者会見で「韓国としては、『強制徴用』の意味をもっていると捉える」と述べた。
安倍首相は合同総会開会式で「(国交正常化後の)50年間の友好の歴史を振り返りながらともに手を携え、両国の新たな時代を築いていこう」とのメッセージを寄せた。
日韓・韓日議連合同総会 「強制労働」問題で応酬、声明に盛り込まれず
http://www.sankei.com/politics/news/150710/plt1507100040-n1.html
日韓議員連盟
会長
額賀福志郎(自由民主党・2013年1月29日選出)
副会長
高村正彦(自由民主党)
幹事長
河村建夫(自由民主党)
副幹事長
安倍晋三(自由民主党) 直嶋正行(民主党) 麻生太郎(自由民主党) 野田毅(自由民主党) 鈴木俊一(自由民主党) 高木義明(民主党) 平沼赳夫(次世代の党) 中曽根弘文(自由民主党)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E9%9F%93%E8%AD%B0%E5%93%A1%E9%80%A3%E7%9B%9F#.E8.87.AA.E7.94.B1.E6.B0.91.E4.B8.BB.E5.85.9A