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【可視化】 なぜ、誰も困らない「取り調べの可視化」を日本の警察は導入しないのか

「取り調べの全面可視化を」冤罪被害者ら、日弁連に要請 2014年6月13日20時45分刑事司法改革の議論の柱となっている取り調べの録音・録画(可視化)について、冤罪(えんざい)事件の被害者らが13日、日本弁護士連合会を訪れて「全事件・全過程の可視化」を強く主張するように要請した。

日弁連は冤罪被害者らとともに全面可視化を訴えてきたが、「妥協案」にも理解を示しているため、異例の批判となった。

法制審議会(法相の諮問機関)の部会では、可視化の範囲の議論が続く。この中で日弁連は、「将来的には全事件で全面可視化」を前提としたうえで、警察の捜査段階では裁判員裁判となる事件に範囲を限定した先行実施を認める姿勢もみせている。

「布川事件」で再審無罪が確定した桜井昌司さんはこの日、「全事件で可視化をしなければ冤罪は防げない。
日弁連が妥協すると、『全て可視化しなくてもいい』と社会から誤解されてしまう」と訴えた。
http://www.asahi.com/articles/ASG6F5J2RG6FUTIL03F.html