http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20141021/CK2014102102000182.html
【栃木】「民意踏みにじる行為」 塩谷町長 国への対抗姿勢強める
2014年10月21日
高濃度の放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場候補地の宮城県加美町(かみまち)に対し、環境省が事前通告なしに現地の詳細調査に入ったとして二十日、同じく栃木県内で候補地を抱える自治体として抗議の意味も込めた公開質問状を同省に提出した塩谷町の見形(みかた)和久町長。現在も詳細調査に反対する塩谷町は、加美町のように調査を強行されることを警戒し、国への対抗姿勢を強める構えだ。 (大野暢子)質問状で見形町長は、環境省による加美町への調査着手について、「民意を踏みにじるような行為が公然と行われたことに憤りを感じる」と批判。調査に踏み切った理由や、無断で行われた調査の法的根拠について説明を求めた。
宮城県内では加美町のほか、栗原市、大和町(たいわちょう)も候補地に選ばれている。国はこの三市町でボーリング調査や地下水の観測をした上で、正式な候補地を一カ所に絞り込む方針。栗原、大和の二市町は詳細調査の実施を受け入れたが、加美町は拒否していた。
宮城県での詳細調査をめぐっては、栗原市と大和町には調査前に国から連絡があったことが判明。
環境省側は、小里泰弘環境副大臣が九月に就任後、宮城県を訪問し、準備が整い次第、調査を始めると通告したと主張している。
加美町以外の候補地に事前連絡をした点については事実と認め、国の職員が候補地に入る際、町道や市営牧場を通る必要があり、事前の手続きが必要だったとしている。
こうした動きに対し、塩谷町の見形町長はこれまで、「地元の理解なしには詳細調査に入らないことを環境省と約束した」と説明し、町民の不安を静めてきた。しかし、加美町で詳細調査が始まったため、地域には「塩谷町でも前触れなく調査が始まるのでは」との臆測が広がっている。
塩谷町の指定廃棄物問題担当者は「宮城県で近く詳細調査があるという情報は前々からあったが、まさか加美町で調査を強行するとは」と怒りをにじませ、「われわれも本格的に加美町と共闘しなければいけない」と危機感を語った。
4月1日から消費税が8%に増税された。
この増税分は「値上げ」で対応した企業がほとんどだが、なかには「減量」で増税対策を行なった業種もある。
大手スーパーに食品を中心に卸(おろ)している、大手食品卸会社の営業社員A氏が明かす。
「お菓子だけでみても、亀田製菓が『柿の種』の袋詰めを8~9%減量済みで、3月にはネスレ日本が『キットカット・ミニ』の袋詰めを15枚から14枚に減らしました。
でも、こうした“実質値上げ”は一般向けに発表されないケースも多いので、おそらく消費者は気づかないでしょう。
キットカットの袋詰めだけでなく、多くのスナック菓子なども実はこっそり内容量を減らしているんですよ」100円での支払いが基本のコインサービスでも、サービスの縮小などで増税に対応しているところがある。
コインランドリー「マンマチャオ」約130店を運営するエムアイエスの三原淳社長が話す。
「一部の店舗では100円10分の乾燥機の稼働時間を9分に短縮する予定です。
洗濯物は通常30分で乾くとされていますが、改定後は300円を投入しても3分足りなくなってしまう計算です。
洗濯物を少なめにするか、100円を投入してプラス10分乾燥機を回していただくか……。
乾燥機の燃料のLPガスが高騰しているんです。ご理解ください」
値上げを取るか、商品の減量およびサービスの縮小を取るか――この二択で頭を悩ませた企業は多いだろう。
一方で、この増税により経営が苦しくなる企業もあるという。
いかそ
http://wpb.shueisha.co.jp/2014/04/01/28083/