PKO:韓国軍への実弾提供、韓日の外交問題にすり替え
アフリカ東部の南スーダンに派遣されている韓国軍のハンビッ部隊が、現地での内戦発生に備えるため、日本の自衛隊から実弾1万発の提供を受けたことが、韓日両国の外交問題にすり替えられている。
日本政府の報道官に相当する菅義偉官房長官は23日夜、緊急の談話を発表し「政府は国連憲章を順守する平和国家としての基本理念を維持しながら、国際協調主義を基盤とする『積極的平和主義』の下、国際社会により一層貢献していく」と述べた。
これについて産経新聞は「韓国側は実弾の提供を公表しないように要請してきた」とした上で「日本政府は官邸主導で、最近発足した国家安全保障会議(NSC)の存在意義を示す機会として活用した」と報じた。
日本政府内部では、今回の実弾提供が「集団的自衛権」の行使に向け
実績を積み重ねる結果になるとの見方が出ている。
韓国政府は、日本政府がこの問題を政治的に利用しているとみて、日本に対し「警告」のメッセージを伝えたという。
韓国政府のある幹部は「国連南スーダン派遣団(UNMISS)を通じ、迂回(うかい)的に実弾の支援を受けただけにもかかわらず、日本側が軍事的な役割の拡大に結び付けている。
外交ルートを通じ、強い遺憾の意を伝えた」と語った。
外交部(省に相当)の趙泰永(チョ・テヨン)報道官は24日の定例記者会見で「ハンビッ部隊は最近、南スーダンの不安定な状況を受け、防衛力を強化する観点からUNMISSに弾薬提供を要請し、UNMISSを通じて(日本から)支援を受けたにすぎない。
それ以上でも、それ以下でもない」と述べた。
また、別の政府幹部は
「そうでなくても韓日関係が悪化しているときに、日本はより慎重な態度を示すべきだ」と語った。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/25/2013122500378.html