自民党 野田聖子
全体主義者の人たちが言う、自己主張をして、好き勝手をするのが個人主義なのではなくて、自己完結を目指して、自分がどういう風に社会と共生できるかを考えることなのです。
それがなぜ、欧米で浸透して日本では駄目なのかと言うと、宗教観の違いでしょう。ブッシュ大統領もキリスト教原理主義者で、イエス様に自分自身のお伺いを立てています。
日本は八百万(やおよろず)の神で、宗教感覚が希薄ですから、なかなか浸透しないのです。
私は、思い切って母体保護法に手をつける、つまり中絶禁止までコミットしてもいいぐらいの気持ちです。
例えば私もかかっていた不妊治療は、助成金が出ます。でも体外受精児は新生児約100万人のうち年間に2万人弱です。
一方、1年間の中絶件数は公称で20数万人と言われています。保険適用外なので実際には2~3倍近い堕胎があるのではないかと、NPO(非営利団体)法人などが言っています。変な話、これを禁止したら、産まざるを得ない人が出てくる。
もちろんこれは相当極端な話で、現実には難しいです。私が言いたいのは、それぐらい「えぐい」テーマにしないとだめだと言う事です。
今は、まだ議論がきれいごとで終わっています。
でも即効性を求めるなら、20万人のうちもし半分が中絶できなければ、10万人が生まれてきますよね?そういう極端な議論もひっくるめた、本気の、包括的な議論が必要だと言いたいのです。
でもそういう真正面の議論は出来ない。自民党はずるくて、「中絶は女性の権利だ」と言って逃げていた。でも本来、女性の権利はちゃんと避妊できることで、中絶できることではない。問題をすり替えている。
http://2xxx.jugem.jp/?eid=68
http://www.sankei.com/politics/news/151210/plt1512100030-n1.html自民党の稲田朋美政調会長は10日の記者会見で、明治以降の歴史を研究する新組織「歴史を学び未来を考える本部」(本部長・谷垣禎一幹事長)の初会合を22日に開くことを明らかにした。
アドバイザーとして山内昌之明治大特任教授、オブザーバーとして社会学者の古市憲寿氏らが加わり、連合国軍総司令部(GHQ)による占領政策や現行憲法の制定過程なども検証する。
業績不振の居酒屋チェーン、ワタミが主力事業の一つである
介護事業の売却を検討していることが明らかになった。売却額は200億円以上とみられる。
本業の外食事業が顧客減少に苦しむなか、介護事業の売却で財務の建て直しを図るのが狙い。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
業績不振の背景として、消費増税の影響のほか、関係者の一人は従業員の
過重労働問題などで評判が落ち、顧客離れが起きている可能性を指摘している。
前期(2015年3月期)連結決算は、最終損益が129億円の損失と2期連続の赤字を計上、3月末の純資産は100億円に目減りしていた。本業の外食事業では顧客数
(既存店ベース)が前期を通じて毎月、前年を下回り続け、今年度も減少に歯止めが掛かっていない。
ワタミの広報・CSR室長、中川直洋氏は介護事業について「売却は全く検討していない。
事業しているといろいろ話は来るが、売却について具体的な話はない」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150805-00000038-bloom_st-bus_all
渡邉(わたなべ)美樹
子育て世代のママと社会をつなぐ
NPO法人「チルドリン」の皆様とお会いました。
ワタミや私が、環境や社会貢献に取り組んでいることをまだまだ知らない方も多くいます。
けれど、こうしてお知り合いになると「ぜんぜん、それまでのイメージと違った」「長年、真面目に取り組んでいるのを知って印象が変わった」
そう言って下さいます。傷ついたブランドは、こうしてひとりひとりとお会いして回復していくことが、確実な近道でもあります。
企業も政治も、ママさんの声に耳を傾ける時代です。彼女たちのような提案力、行動力のあるママさんが社会を動かす時代です。
私も、いちばんはじめの選挙演説から、この言葉を繰り返しています
「子供たちの未来のために」
きびしいママさんの目でどうか見ていてください。政治家として、決断を下す時は「子供たちの未来のためになる方」を必ず選びます。
https://www.facebook.com/watanabemiki.official/photos/a.213616395429303.1073741841.119769421480668/305849102872698/?type=1&theater
総工費が当初より約900億円増え、2520億円になった新国立競技場について、14日に参院の内閣、文教科学両委員会の連合審査会で集中審議が行われた。下村博文文科相は、完成後、50年間で必要とされる1046億円の改修費について、「国が払う」と明言した。
質問に立った民主党・蓮舫参院議員が、「修繕費を入れて、年間20億円の赤字になる」と問うと、下村文科相は「50年後となると、費用は変化する可能性もある」とし、「民間企業のように毎年積み立てていくのではなく、予算措置として財源を確保する」などと述べた。
これに対し、蓮舫氏が「誰が払うんですか」と質問すると、下村文科相は「国が払うことなる」と答えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150714-00000111-sph-soci
ウォルト・ディズニーは、まずディズニーランドを創造しました。
ここにいるみんなが今いちばん大切にすることは「創造」です。
ちなみに、東京ディズニーランドと和民は創業が同じ年。
負けないぞと言う勝手なライバル心から個人的に東京ディズニーランドを運営するオリエンタルランドの株をずっと所有しています。
いろいろ言われていても、全国のワタミグループのお店に一年間ご来店してくださるお客様の総数と東京ディズニーランドの来場者数は肩をならべるスケールです。
そう聞くと、創造できる「わくわく」がたくさんあります。
夢に向かう過程で困難が立ちはだかった時、今の自分では夢を叶えられないのでは…と自信を失った時
私は必ずこのセリフを送っています
『方法は無限大』
みんなの夢が、叶いますように!
https://ja-jp.facebook.com/watanabemiki.official
参院選無効判決 「取り消してほしい」と自民・脇参院幹事長
産経新聞 11月29日(金)22時31分配信
自民党の脇雅史参院幹事長は29日の記者会見で、「一票の格差」が最大4.77倍だった7月の参院選を無効と判断した広島高裁岡山支部判決の一部について「取り消してほしい。はなはだ変な判決だ」と批判した。政党幹部が判決の取り消しを求めるのは異例。
脇氏は、自身が座長を務める参院選挙制度協議会について、判決文で本質的協議が行われているとは認められないと指摘されたと立腹。
「裁判所に進行中の協議に言及する資格はない」とした上で、来年5月にも選挙制度の抜本改革に向けた私案を協議会に提示する考えを表明した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131129-00000579-san-pol