NHKは、今月22日に行われる衆議院選挙を前に、先月29日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは5458人で、57.7%にあたる3149人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月行った調査に比べ、7ポイント下がって37%、「支持しない」と答えた人は、8ポイント上がって44%で、「不支持」が「支持」を上回りました。
今回の衆議院選挙に、どの程度関心があるか尋ねたところ、「非常に関心がある」が32%、「ある程度関心がある」が43%、「あまり関心がない」が16%、「まったく関心がない」が6%でした。
次に、投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」と答えた人は53%、「行くつもりでいる」が30%、「行くかどうかわからない」が11%、「行かない」が4%でした。
今回の選挙で、与党と野党の議席がどのようになればよいと思うか尋ねたところ、「与党の議席が増えたほうがよい」が20%、「野党の議席が増えたほうがよい」が33%、「どちらともいえない」が42%でした。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171002/k10011165441000.html
投票率の行方に注目
衆議院選挙の投票率は、前回(3年前)に戦後最低を更新したことなどもあって、今度の選挙でも、その行方が注目されます。
衆議院選挙の投票率は、平成17年9月のいわゆる郵政選挙では67.51%、民主党政権が誕生した平成21年8月の選挙では69.28%と、いずれも60%台後半となりました。
その後、平成24年12月に自民党が政権を取り戻した前々回の選挙は59.32%、前回・平成26年12月の選挙は52.66%で、2回続けて戦後最低を更新しています。
また、今度の衆議院選挙は、全国規模では初めて18歳と19歳の有権者が投票することもあって、投票率の行方が注目されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170928/k10011159401000.html