共謀罪:“テロが珍しい国”“もっとじっくり議論を” 内外の懸念を伝える海外紙
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する法案が23日、衆議院本会議で可決された。
安倍首相は6月18日までの今の国会会期中に成立させたい考えを強調している。
ワシントンポストやニューヨーク・タイムズなど海外各紙は、安倍政権が衆参両院で3分の2以上の議席を持っていることから、法案は簡単に可決されるだろうと予測している。
◆日本でのテロは稀と指摘 テロ等準備罪の可決は、イギリスのマンチェスターで行われたアリアナ・グランデさんのコンサート会場で自爆テロが発生した数時間後だったこともあり、海外メディアではグランデさんの事件に言及しながら報じられた。
中には、日本ではテロ事件自体が稀であることを指摘する海外メディアも少なくない。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)は、「外国人による大掛かりなテロが日本で発生したことはない」として、国内組織によるテロが1990年代に1件あるのみと説明。
ニューヨーク・タイムズ紙(NYT)は、「テロ事件が非常に珍しい国において、この法案が定義するテロがあまりにもあいまいな上、監視対象になり得る犯罪行為のリストも恣意的だと批判する人もいる」と指摘している。
◆世論は二分
世論については、NYTは都内で行われた抗議活動の写真を掲載して、「同法案に対する世論は二分しているが、4分の3以上の人はなぜ法律が必要なのか説明が不十分と考えている」と報じている(データのソースは不記載)。
WSJとワシントンポストはともに、共同通信社が21日に発表した世論調査の結果として、説明不十分と答えた回答者が77%に上ると伝えている。
NYTは、「安倍氏が世論を押し切って立法を進めたのは今回が初めてではない」として、2015年には大規模な抗議活動のなか安全保障関連法が成立したと報じている。
http://newsphere.jp/politics/20170526-3/