東芝、半導体売却に慎重論=利益の9割、交渉難航で-主力行は断行求める
東芝が進める半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐり、東芝社内で慎重論が浮上してきた。
提携する米ウエスタンデジタル(WD)の反対で売却交渉が難航しているほか、東芝メモリが東芝全体の営業利益の9割以上を稼ぐ好業績を挙げているためだ。
複数の東芝関係者は「社内には東芝メモリを売りたくないという雰囲気が漂っている」と打ち明ける。
これに対し主力取引銀行は、支援の枠組みが崩れかねないとして、計画通り年度内に売却手続きを終えるよう求めており、売却見送りのハードルは高い。
東芝メモリが生産する記憶用半導体フラッシュメモリーは、スマートフォンの大容量化で需要が急増。
2017年4~6月期の営業利益は、東芝全体の93%に当たる903億円を計上し、営業利益率も35%に達した。
東芝がこれほどの超優良事業を売るのは、売却益で18年3月末までに債務超過を解消し、上場廃止を回避するためだ。
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http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD10H0M_Q7A810C1MM0000/
東芝、調達目標を1兆円超に 半導体株、5割超売却方針
2017年2月21日03時01分
東芝が半導体事業を分社化する新会社の株式売却で、1兆円超の資金調達を目指していることが分かった。
2017年度中に売却を終え、18年3月末には自己資本を大きくプラスに改善させる考え。
14日の決算発表延期の原因が、米原子力事業での損失を小さくみせようと、米子会社ウェスチングハウス(WH)の経営幹部がかけた「圧力」だったことも判明した。
今年3月末の自己資本がマイナス1500億円と債務超過に陥る見通しの東芝は、半導体事業の売却でより多くの資金を得るため、当初2割弱とした株式の売却割合を5割超に引き上げて入札をやり直す方針。
関係者によると、経営の重要事項に必要な特別決議を否決できる3分の1超の保有にもこだわらず、国内の雇用と拠点の維持を優先するという。
売却割合の引き上げと入札の先送りで、同業他社も含めて幅広い応札が期待できる。
昨年4~12月期決算の発表延期につながった内部統制の問題では、関係者によると、東芝が61億ドル(約6900億円)と公表した米原発建設での費用増を小さく見せるよう、WH経営幹部が部下に迫っていた模様だ。
この部下は経営幹部の求めに応じなかったが、ほかに同様の例がなかったかを調べているという。
http://www.asahi.com/articles/ASK2N7TD0K2NULFA02R.html
東芝株、一時13%安 再建の不透明さ増す 2017/2/15 9:43 (2017/2/15 10:26更新)
東芝の株価は15日朝の取引開始直後から大幅に続落した。
午前中には一時、200円を割り込み、前日比13%安い199円20銭と昨年4月以来、約10カ月ぶりの安値水準となった。
東芝は米原子力建設会社の買収に関連して不適切な行為があった可能性があることから調査のため四半期報告書の提出期限を1カ月間延長すると14日に発表。
経営再建に向けた道筋が不透明さを増していることから売りが優勢になっている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ15H2T_V10C17A2000000/?dg=1&
;nf=1