上西(うえにし)小百合
@uenishi_sayuri
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本日、森友学園の工事関係者に不幸がありました。ご遺族の方のご意向は当然大切です。ただしメディアの方々は真実を報道して下さい。
関係ない記事
森友学園の産廃土「財務局が埋め戻し提案」 関係者証言
学校法人「森友学園」への大阪府豊中市の国有地売却問題で、2015年に地下3メートルまでの埋設物を撤去した際、財務省近畿財務局が費用抑制を理由に、一緒に出た産廃土をその場に戻す「場内処分」を求めてきたと、工事関係者が証言した。
半年後、経緯を知った学園の籠池泰典(かごいけやすのり)理事長は財務局の対応に不満を示したという。その3カ月後、定期借地契約から売買契約へ切り替わった。
「日本文化に自信を」 前橋で津川雅彦氏が講演
2017.2.3 17:22
群馬経済同友会の招きで前橋市を訪れた俳優で映画監督の津川雅彦氏(77)が2日、「日本の文化・日本人の誇り」と題し、講演した。
津川氏は、日本の伝統について歌舞伎界の世襲制に触れ、「(伝統が)続くということは誇り。そこで『相手のために』という美意識が生まれる」と指摘。
「最近の若者は何でも新しい物に飛びつくが、新しいことは伝統を破棄することでもある」と話した。
また、6年前の東日本大震災の際、東北の人たちの助け合い精神に感銘を受けた津川氏は、「なぜその精神が生まれたのか」と勉強会を重ねたという。
そこから、日本人の自然崇拝の文化に着眼し、「自然は災害もあれば美しい景色も見られる。日本人は両方受け入れてきた。縄文時代から約1万6500年続く文化だ」とし、「自信を持って世界の人に日本の文化を発信していってほしい」などと呼びかけた。
講演会は同友会を広く理解してもらう目的で平成16年から始まり、今回で14回目。
http://www.sankei.com/smp/life/news/170203/lif1702030021-s1.html
安倍首相「一方的に収奪されるような協定は成り立たない」
TBS系(JNN) 1/27(金)
国会では衆議院・予算委員会が開かれ、安倍総理大臣は貿易に関するアメリカとの2国間交渉を行う場合の懸念を指摘されたことに対し、日本側が「一方的に収奪されるような協定は成り立たない」と述べました。国会記者会館から報告です。
安倍総理は貿易に関するアメリカとの2国間交渉を行う可能性について「絶対に排除するものではない」と述べたうえで、野党側から示された懸念についても反論しました。
「いちばん最悪になることは日米の2国間の交渉の土俵にのぼることだと思っているんですよ。
私はそれは非常に危険なことだと思います。
アメリカが当然日米であるときには、関税分野では農産品の関税の撤廃を要求してくるでしょう」(民進党 福島伸享衆院議員)
「首脳会談というのはそう単純なことではありませんし、相手とけんかするということではないだろうと、このように思いますし、いかにこれは協定というのはお互いがウィンウィンにならなければ最終、この決着はしないということであります。
一方的に収奪されるような協定というのは、どちらにせよ成り立たないわけでございます」(安倍首相)
また、安倍総理はアメリカとの2国間交渉について「やっていくと決めているわけではない」と述べたうえで、野党側からの懸念に「最初から弱気になっていてはダメだ」と強調しました。
審議されている今年度の第3次補正予算案は、27日夜、衆議院本会議で与党などの賛成多数で可決され、参議院に送られる見通しです。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170127-00000056-jnn-pol
安倍首相講演(3)
「猜疑心の砦を打ち捨てねば」
「『日本の領土だから返せ』では実現しない」
今回の首脳会談では人道上の理由に立脚して元島民の皆さんが自由に墓参りをし、かつての故郷を訪れることができるよう、ありうべき案を迅速に検討することで合意しました。
領土問題について当然ながら私はこれまでの日本の立場の正しさを確信しています。
他方、ロシアにもロシアの立場があり、プーチン大統領はそれが正しいと確信している。
しかし、互いにそれぞれの正義をただ主張し続けても、この問題を解決することはできません。
これまで70年以上にわたって歴史的な経緯や国際法の解釈などの応酬を続けてきた結果が現在であります。
もちろん過去こうした主張をぶつけたことは決してむだではなかった。
しかし過去にとらわれるのではなく日本とロシアが共有できる4島の未来像を描くことからスタートしなければならない。
日本人とロシア人がともに暮らし、ともに発展するウィンウィンの未来像をともに描いていく中で、領土問題を解決へと導いていくしか、70年たった現在道はない、私はそう確信をしています。
それが平和条約に向けた新たなアプローチであります。
政治も外交もリアリズムが最も大切です。ただ、「4島は日本の領土なんだから返せ」と言っているだけで実現するのならそんな簡単なことはありません。
70年以上のときが流れたにもかかわらず現状は何も変わっていない。
1ミリたりとも変わってはいないんです。
現実を直視したアプローチをとらなければ平和条約締結というゴールにたどり着くことは決してできないと思います。
http://www.sankei.com/smp/politics/news/161220/plt1612200024-s3.html
高度な能力持つ外国人、在留期間1年でも永住権
読売新聞 12/18(日) 7:17配信
政府は、外国人の研究者・技術者や企業経営者など高度な能力を持つ人材について、永住権取得に必要な在留期間を現行の「5年」から、最短で「1年」に縮める方向で検討に入った。
「日本版高度外国人材グリーンカード」制度の創設と位置づけている。世界のトップレベルの人材を日本に引き付ける狙いがある。今年度内の実現を目指す。
外国人の永住権取得は現在、連続10年の在留期間が条件となっている。
2012年5月からは、専門知識や技術力などを点数化する「高度人材ポイント制」を導入し、学歴や職歴、年収などをポイントに換算して計70点以上の外国人であれば、高度人材と認定し、「5年」に短縮している。
今回の制度改正では、70点以上のポイントがある外国人に対し、「在留期間3年」で永住権が取得できるように要件を緩和する。80点以上の特に優秀な外国人については、「在留期間1年」に短縮することを検討している。
http://sp.yomiuri.co.jp/politics/20161217-OYT1T50097.html?from=ytop_top
TPPでトランプ氏は「君子豹変を」…安倍首相
安倍首相は15日午前の参院環太平洋経済連携協定(TPP)特別委員会で、TPP発効が困難な見通しとなっていることに関し、「(TPPが発効しなければ)軸足は東アジア地域の包括的経済連携(RCEP)に移る。
そこで国内総生産(GDP)最大の国は米国ではなく中国だ」と述べ、中国が東アジア経済を主導する可能性を指摘した。
首相は「知的財産の保護はTPPでは守られる。RCEPはどうなのかは、これからの交渉次第だ。TPPが一つのモデルになるべきだ」とTPPの意義を改めて強調した。RCEPの交渉には日中韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国などが参加している。
また、TPP離脱を訴えるドナルド・トランプ次期米大統領を念頭に
「君子豹変(ひょうへん)す。国や国民のためになれば、メンツを捨てて判断する。それが指導者に求められる姿勢だ」と語った。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161115-OYT1T50065.html
アメリカの研究者らの反応
アメリカの研究者の友人などに聞くと、これらの書籍が自民党国会議員から届いたことについて、苦笑と共に呆れ果てた反応が多かった。何度となく、書籍、パンフ、メールなどを送られ続けてきている日本研究分野の研究者も多いが、今回は国会議員からということで、またか、という感覚と共に、より驚き呆れたという反応が多いようだ。
そして、自民党内のチームが執筆したという手紙についても、「ひどい」の一言であった。私もパッケージが届いた日にちょうど日本研究の授業があったので、学生に、手紙の内容を読んで聞かせ、届いた書籍を回覧したところ、唖然としていた。「これで説得できると本気で思っているんだろうか」という反応だった。さらには、封筒に書かれた宛名の「M. 」という部分も苦笑を誘っている。宛先の研究者について全く知らず、調べもせずに送っていることが伺えるからだ。
自民党や右派の個人・団体が、右派論者や新聞社の書籍英訳版を北米の研究者らに送るという活動が、「北米研究者らにこれらの書籍を読んでもらい、自分たちの考えをアピールし、説得する」という目的だとしたら、効果があがっているとは思えない。
ただ、もしかしたら、自民党及び右派活動家の狙いは、北米研究者など実はどうでもよく、それらの本を「送った」という事実をもって、国内のサポーター向けへのアピールをすることなのかもしれない。
実際、それくらいしか、こうした文献や書籍を送りつけることの効果はないのではないか。
にもかかわらず、このような「対外発信」を続ける与党自民党の目指すものは一体何なのか。これでは、日本の評価はますます下がるばかりだろう。こうした「対外発信」の結果、日本で歴史修正主義が蔓延していることだけは確実に海外に周知されている。
全文
http://blogos.com/article/140405/