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【NTT】固定電話終了か 交換器が在庫限り、20代の利用率は1%以下

焦点:固定電話に迫る「2025年問題」、NTT悩ますサービスの前途

[東京 20日 ロイター] - 1890年の開通以来、1世紀以上にわたり国民生活を支えてきた固定電話の“終わり”が始まろうとしている。

電話網(PSTN)の要となる交換機はすでに製造が停止されており、現存機器の寿命は長くてもあと10年。
この「2025年問題」を避けるため、NTT(9432.T)はPSTNをIP(インターネットプロトコル)網に移行する計画だが、携帯電話など通信手段が多様化する中で、固定電話の存続にこだわるべきではないとの議論もある。

<問われるユニバーサルサービス>

総務省の「通信利用動向調査」によると、昨年末の固定電話の世帯保有率は75.7%と過去最低を更新、20代世帯は11.9%まで落ち込んだ。情報通信政策研究所がまとめた「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」(2014年)では10─20代の平日利用率は1%に満たず、固定電話をほとんど利用していない実態が浮かび上がっている。

若年層を中心に固定電話離れが加速するなか、刻々と近付いているのが交換機の寿命だ。NTT東日本によると、今ある交換機は早ければ2020年ごろから使えなくなる見通し。現在は加入者の減少で空いた交換機を予備機として保管し、それを故障機と取り替えるなどして対応しているが、「それをやっても2025年が限界」という。

NTTは交換機が寿命を迎える前に、コアネットワークをPSTNからIP網に移す計画だが、その実現に向けては解決すべき課題も多い。

そのひとつが、国の「ユニバーサルサービス制度」との関係だ。東西会社の固定電話は郵便などとともに全国一律サービスが義務付けられており、勝手にサービスを止めることはできない。この制度が変わらない限り、移行時に残っている固定電話は原則、そのまま引き継ぐことになるが、固定電話は毎年、1000億円程度の赤字を計上しており、できれば止めたいというのが本音だ。

こうしたなか、総務省の有識者会議は昨年末、「固定電話の維持に特化した現行のユニバーサルサービス制度は、見直しの検討を行うことが適当」との方針を示した。
http://jp.reuters.com/article/2015/08/20/shoten-kotei-denwa-idJPKCN0QP19X20150820