日本株が下げ止まらない。21日も日経平均は前日から約600円も下落。下げ幅は今年2番目の大きさとなり、終値は1万9435円と1カ月半ぶりに2万円の大台を割り込んだ。米国株も530ドル安と大幅下落し、世界同時株安が止まらない。
ところがこの一大事に、“官製相場”を支えるはずの公的マネーは、もはや形なし──それどころか安倍バブルの息の根を止めることになりそうだ。
130兆円もの資産を誇り、市場関係者の間で「クジラ」と称されるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)に、ある“異変”が起きている。
「GPIFは今月末に6月末時点での資産構成割合を公表する予定です。昨年6月に17%だった国内株比率が、上限の25%に迫っているといわれており、24%前後まで上昇している可能性も高い。
そうなると、国内株の買い増し余地はほとんどなく、これ以上の買い支えは期待できません。投資家心理をいっそう冷え込ませ、株価下落に拍車をかける恐れがあります」(市場関係者)いかそ
http://nikkan-gendai.com/articles/view/news/163002