内部告発サイト「ウィキリークス」は、アメリカの情報機関が第一次安倍内閣のころから日本政府の高官らを対象に盗聴を行っていたと発表しました。
ウィキリークスはアメリカの情報機関・国家安全保障局が盗聴の対象としていたとする日本政府や日本銀行、それに財閥系企業の電話番号のリストなどを公開しました。
公開されたリストには、「官房長官秘書官」や「日本政府VIP」と題されたものや、「三井物産石油部門」と題されたものなど、35の番号が掲載されています。また、この他に盗聴をもとに作成されたとする複数の報告書も公開されました。
このうち、「トップシークレット」と分類された2008年の報告書では、経済産業省などの官僚が洞爺湖サミットに向けた日本政府の方針を、当時の町村官房長官に説明したとされる内容が記されています。
この報告書の内容は、オーストラリアとカナダ、イギリス、そして、ニュージーランドにも提供されたことが示されています。
ウィキリークスは、これまでにもアメリカがドイツやフランス、ブラジルを対象に盗聴を行っていたとする資料を公表しています。
一方、日本政府関係者は、事実関係を確認した上で盗聴が事実であれば抗議する考えを示しています。(31日22:55)ソース TBS
米情報機関、日本政府高官らを盗聴か
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2553058.html