携帯各社、新料金導入へ=「2年縛り」改善で
時事通信 7月16日(木)16時36分配信
総務省の有識者会議は16日、「2年縛り」と呼ばれる携帯電話で一般的な2年単位の期間拘束契約を、利用者保護の観点から自主的に改善するよう携帯各社に要請した。
これを受け、携帯電話各社は料金制度の説明を徹底するとともに、新たな料金体系の導入に向けた検討を始めた。
携帯大手3社で一般的な音声通話の「話し放題」プランは、拘束期間なしの場合は基本料が月4536円だが、2年契約が前提なら月2916円と割安になる。
ただ、2年契約の途中で解約した場合には1万260円の違約金が発生する。これが利用者から不満が出て、有識者会議が改善を求めることになった「2年縛り」の問題点だ。
大手3社は拘束期間が1年で基本料を月3780円程度、違約金を5400円程度とする中間的な料金を検討する方針。2年契約の違約金を利用期間に応じ、段階的に引き下げていくことなども考えている。
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