TPP交渉 著作権侵害は「非親告罪」で調整
TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉で、各国は映画や音楽などについて著作権侵害があった場合に原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とする方向で調整を進めていることが分かりました。
適用範囲について各国が判断できる余地を残す案が示されたことで、これまで慎重な姿勢だった日本も受け入れる方針です。
TPP=環太平洋パートナーシップ協定の知的財産を巡っては先月26日から今月1日にかけてニューヨークで開かれた首席交渉官会合の場で議論されました。
この分野では映画や音楽、書籍などの著作権の保護を巡って意見の対立が続いてきました。
特に著作権の侵害があった場合に作者など被害を受けた人の告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とすることを巡ってアメリカなどが賛成する一方、日本は国内でアニメや漫画などをアレンジした同人誌などの創作活動が取締りを受けるという懸念があることから慎重な姿勢をとってきました。
関係者によりますと、これまでの交渉で各国は営利目的などの場合の著作権侵害を原則、「非親告罪」とする方向で調整を進めていることが分かりました。
アメリカなどが柔軟な交渉姿勢を取り、適用範囲について各国が判断できる余地を残す案が示されたことで日本も受け入れる方針です。最も交渉が難航している知的財産の分野で各国が歩み寄る動きをみせていることで交渉全体の加速につながるかどうかが注目されています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150211/t10015379371000.html
TPP、コメ関税ゼロ回避へ…米が容認 2014年04月17日 03時00分環太平洋経済連携協定(TPP)交渉を巡る日米協議で、日本が関税を守りたい「聖域」と位置付ける農産品の「重要5項目」のうち、「コメ」と「麦」、サトウキビなどの「甘味資源作物」の3項目について、関税を大枠で維持できる見通しとなった。
米国は原則として関税撤廃を要求していたが、日本が関税をかけることを容認する方向になった。
現在、米国から輸入しているコメには778%、小麦には252%、砂糖には328%の関税をそれぞれ課している。
日本は関税の大幅な引き下げを回避する代わりに、コメと麦は、米国からの輸入量を増やす仕組みを導入する方向で調整する。
うぇbで
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140417-OYT1T50003.html
農産品関税譲歩へ強硬策
環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で、米国が日本を除く11か国での先行合意の可能性を各国に示していたことがわかった。
日米の関税協議が難航し、米国が日本に農産品の関税を撤廃させるための「交渉カード」の側面があるとみられる。
日本は閣僚会合の最終日の25日まで、米国に交渉姿勢を軟化するよう求める方針だ。
交渉関係者によると、フロマン米通商代表部(USTR)代表は1月下旬に茂木経済産業相や林農相とスイスで会談した際、「日本が農産品で譲歩しなければ、日本抜きもある」と迫ったという。
米国は他の交渉参加国にも、同様に「日本外し」を主張した模様だ。
このため、日本は22日に始まった閣僚会合で、一方的に譲歩を強いられることを懸念していた。
例えば、米国が新興国に難航分野の交渉で譲歩し、日本が受け入れがたい高水準の関税自由化率(関税撤廃する品目の割合)で合意するなどのケースだ。
ただ、会合では米国と新興国との間でも、外資規制を撤廃するルール作りや関税交渉などで妥協点が見いだせていないことが次第に明らかになってきた。
日本政府は、「日本だけ取り残される心配は少ない」との見方を固めつつある。
交渉参加国にとっては「米国に次ぐ日本市場の大きさは魅力的」(交渉筋)で、日本の主張に理解を示す新興国も出ている。
米国は各国にも強硬に大幅な譲歩を迫っており、反発も少なくない。米国が関税撤廃の原則にこだわり、日米の対立が深刻になっているのと事情は同じだ。
日本は交渉の参加当時、米国との協調路線を軸に、米国と新興国の対立分野の交渉を仲裁しながら、農産品などで関税撤廃の「聖域」を守る戦略を描いていた。
読売新聞(シンガポール 水上嘉久、吉岡みゆき)(2014年2月24日)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/20140224-OYT8T00302.htm
米、日本とのTPP関税協議拒否 他の10カ国と連携か
環太平洋連携協定(TPP)交渉の最大の焦点となっている農産品や工業品の関税をめぐり、米国が8月下旬の次回交渉会合では日本との2国間協議に応じない姿勢を示していることが6日、複数の関係者の話で分かった。
日本を除く10カ国との関税交渉を先行させ、10カ国とともに日本に高い貿易自由化率の達成を迫る戦略とみられ、政府は警戒を強めている。
ブルネイで22~30日に開かれる交渉会合では連日、関税に関する2国間協議が行われる見通し。
政府は米を含む11カ国に個別協議を申し入れる方針だが、米が拒否を貫けば日本の出遅れが明白になる。
政府は米以外との国との連携を検討している。
http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013080601002436.html