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【ISIL】 チョンモメン 「人質事件は最悪の結果に終わり、内閣支持率は低下すると思っていた。悔しい」

読売新聞社の全国世論調査で、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件への政府対応を適切だったと評価した人が5割を超え、内閣支持率も上向いたことに、与党内ではひとまず安堵の声が広がった。

政府・与党は、事件での日本政府の対応について、引き続き国会などで理解を求めていく構えだ。

自民党の細田博之幹事長代行は7日、東京都内で記者団に、世論調査結果について「毅然と対応したという評価を受けたのだろう。
ただ、2人が亡くなり、(対応が)成功したわけではないので喜んでも仕方がない」と述べ、今後もテロ対策の充実を図る必要性を強調した。
同党の茂木敏充選挙対策委員長も「党として、テロには屈しないという政府を全面的に支援してきた。政府対応は間違いないと思っている」と語った。

野党は、政府の事件対応について追及を続ける考えだ。民主党幹部は「悲劇を繰り返さないためにも、政府の対応が適切だったかどうか、国会論戦などで明らかにしていきたい」と述べた。

一方、維新の党の幹部は「人質事件は最悪の結果に終わり、支持率は低下すると思っていた。政府を追及するのは難しくなるかもしれない」と語った。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150208-OYT1T50080.html