読売新聞社は6~7日、全国世論調査を実施した。
安倍内閣の支持率は58%で、前回調査(1月9~11日)の53%から
5ポイント上昇した。不支持率は34%(前回38%)だった。
イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応が「適切だった」と思う人は55%で、「そうは思わない」の32%を上回った。
イスラム国対策として中東諸国への人道支援をさらに拡充するという
安倍首相の方針についても「賛成」が63%で、「反対」は26%にとどまった。
人質事件への対応が評価されたことが、内閣支持率を押し上げたとみられる。
安倍首相が今夏に発表する予定の戦後70年の首相談話で、これまでの首相談話にあった、過去の植民地支配や侵略に対する
反省やおわびについての表現を「使うべきだ」と答えた人は44%で、「そうは思わない」の34%を上回った。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150207-OYT1T50099.html