東京都の舛添要一知事は6日、就任から1年を前に時事通信のインタビューに応じた。東京圏への人口一極集中が続いている状況について、「東京は(世界を相手に)都市間競争をやっている。日本国内での都市間競争を何でやらないのか」と述べ、一極集中の是正には雇用や医療などの政策で各自治体が競い合うことが重要との認識を示した。
知事は「東京に魅力があるから(人が)来る。それを地方にもやってほしい」と指摘。「東京が横綱で(地方は)勝てるはずがないというのではなく、これが魅力だという都市像を出せば十分やっていける」と強調した。
安倍政権が進める地方創生に関しては「大臣をつくって何かできるというものではない」と疑問を呈した上で、「超高齢化社会になった時の国の形をどうするのか。国民のニーズと社会の在り方を考える中で地方創生を言うべきだ」と主張した。
また、地方に東京と同じレベルのインフラ整備や福祉施策の充実を求めるには「今の都道府県の単位では小さすぎる」として、道州制導入の必要性に言及した。
2020年東京五輪・パラリンピックに関しては、当初の整備計画から約2000億円を削減したことを就任後1年の成果に挙げ、「五輪はあくまで通過点。その後に東京が寂れたのではしょうがない」と述べ、五輪後の競技施設の利用策などについて検討を本格化させる意向を示した。
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