動画投稿サイト「FC2」の性行為のライブ配信をめぐる公然わいせつ事件で、京都府警などの合同捜査本部がインターネット関連会社「ホームページシステム」から押収したパソコン内で、FC2の会員情報約2600万人分が管理されていたことが23日、分かった。
捜査本部は、同社がFC2を日本国内で実質運営していたことを裏付ける証拠とみている。
捜査本部は昨年9月以降、大阪市北区にある同社などの関係先を複数回家宅捜索し、パソコンやサーバーなど727品目約1千点を押収していた。
パソコンは149台あり、データを解析した結果、FC2の会員約2600万人分のIDなどの情報が管理されていた。
FC2は13カ国語に対応しているが、ユーザーの大半が日本人だという。
一部の配信の視聴に必要な換金可能なポイントなどによる収支を示すデータもあり、平成25年10月からの1年間で、ライブ配信で約29億円の売り上げがあったことも判明。
売り上げは配信者に7割、運営サイドに3割という比率で分けられていたという。
FC2全体での年商は約98億円に上ったという。
ソース 産経新聞
性行為ライブ配信 FC2会員2600万人のデータ 押収パソコンに
http://www.sankei.com/west/news/150423/wst1504230081-n1.html
ヨルダンの現地対策本部の前からの報告です。
対策本部のトップ、中山外務副大臣は25日、これまでにないほど頻繁に、対策本部からの外出を繰り返しました。
ヨルダンで収監中のリシャウィ死刑囚の釈放要求を受けて、ヨルダン当局との面会を重ね、調整を急いでいるものとみられます。
ただ、市民には、釈放への反対を明言する人が少なくありません。
理由のひとつは、イスラム国に去年の末から拘束されているヨルダン空軍のパイロットの解放交渉が進んでいないことがあります。
「我々のパイロットも拘束されています。彼は我々にとってとても大事な人です。
他の誰かではなく、彼を解放するのが最優先です」(アンマン市民)
日本人ではなく、ヨルダン人の解放を優先すべきだというわけです。
地元記者によると、ヨルダン当局は、こうした世論と、友好国・日本との板挟みになり、対応を決めあぐねているといいます。
「情報機関にいる私の情報源に電話したのですが、彼らは何をすべきか、何を言うべきか、方針を決められずにいます。
とても複雑で困った状況です」(ヨルダン・タイムス ラエッド・オマリ記者)後藤さんの解放に向けた交渉は、ヨルダンという第三者を巻き込んで、さらに複雑化しています。(26日11:32)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150126-00000009-jnn-int