森友学園理事長の参考人招致「行うべき」78%、JNN調査
大阪府の学校法人・森友学園に対する国有地売却の問題をめぐり国会に学校法人の理事長を参考人招致すべきか聞いたところ、7割を超える人が「参考人招致を行うべき」だと考えていることがJNNの世論調査でわかりました。
安倍内閣の支持率は、前の月より4.4ポイント下がって61%、不支持率は前の月より3.9ポイント増えて37.3%でした。
支持率は2か月連続の下落となりました。
国が大阪府の学校法人・森友学園に対し国有地を鑑定価格よりおよそ8億円安い価格で売却した問題について、国会で学校法人の理事長らの参考人招致を行うべきか聞いたところ、76%の人が「参考人招致を行うべき」と答えました。
「参考人招致を行う必要はない」と答えた人は16%でした。
また、売却された国有地に建設されている小学校の名誉校長に安倍昭恵・総理夫人が就任していたことについては、78%の人が「不適切」だと回答し、「適切」だと思っている人は11%でした。
うぇbで
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2998536.html
2017.1.30 11:44
【産経・FNN合同世論調査】
内閣支持率微増60・7% 自民党1・0ポイント増 民進党1・1ポイント減 トランプ大統領への懸念84%
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が28、29両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は60・7%で、昨年12月17、18両日の前回調査から5・1ポイント上昇した。
不支持率は30・7%(前回比0・2ポイント減)だった。
主な政党の支持率は、自民党41・7%(同1・0ポイント増)※民進党8・1%(同1・1ポイント減)※公明党4・2%(同0・1ポイント増)※共産党4・3%(同率)※日本維新の会3・0(同0・9ポイント減)-などとなった。
「米国第一」政策を掲げるトランプ米大統領の就任で「世界は今より良い方向に向かうとは思わない」との回答が84・0%に達し、「思う」は7・3%にとどまった。
前回調査から「思わない」が13・4ポイント増え、「思う」は6・6ポイント減。就任後に大統領令署名を乱発し波紋を広げていることなどから、国際情勢が不安定になるとの懸念が強まったようだ。
うぇbで
http://www.sankei.com/politics/news/170130/plt1701300022-n1.html
<TPP大筋合意>消費者「安い方がいい」 価格影響不透明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151006-00000031-mai-soci
農産物や食品など幅広い品目で関税が撤廃・削減される環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の大筋合意から一夜明けた6日、消費者からは食品の値下がりや輸入拡大で選択肢が増えることへ期待感が聞かれた。
【TPP交渉参加国の狙いや対応】
東京都練馬区内のスーパー。買い物に来た同区の主婦(71)は「お肉が値下がりするならありがたい。
値引きされているものを選んだりしているけれど、今は家計を考えてお肉のメニューをやめることもある。安い方がいい」と期待感をにじませた。
同区の主婦(67)は「外食産業への影響だけでなく、私たちが購入するお肉の値段にも反映されるのかしら」と慎重な様子。
一方で「バターはいつも決めている国産のメーカーがあるけれど、品薄状態で困っている。選択肢が増えることは歓迎」と話した。
同区の自営業、新倉早苗さん(59)は「普段から、牛肉は高いと思いながら買っている。焼き肉をするときに豚肉も使ったりしてやりくりしていたけれど、安くなっていくのかしらと思いながらニュースを見ていた」。同区の主婦(28)は「お肉を買うときは割引シールが貼ってあるものを選ぶようにしている。安くなればいいけれど」と話した。
一方の小売り側。「消費者は値下げを期待するだろうが、現時点で価格の動向を予測するのは難しい」。
首都圏のスーパーマーケットチェーンの広報担当者はそう話す。肉の価格には、その時々の為替や市場の相場の変動が大きく影響する。
「関税部分の影響は相場変動に比べれば、ほぼないに等しい程度」なのだという。
国産牛のうち黒毛和牛などのブランド牛は、今後海外での評価が上がれば、むしろ価格が上昇する可能性もあるという。
マグロなどの水産物も、元々低い関税だったことから「短期的には店頭価格への影響はないだろう」と話し「いずれにせよ今後の動きに注視する必要がある」と続けた。
別の首都圏のスーパーマーケットチェーンの担当者も「消費者にとって、どういう形で影響するか、今はまだ不透明」と話した。【山田麻未、一條優太】
安倍内閣「支持」43% 「不支持」39% 9月14日 19時00分
NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より6ポイント上がって43%、「支持しない」と答えた人は、7ポイント下がって39%でした。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150914/k10010234051000.html
内閣支持率47%に下落 集団的自衛権反対54%
集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を受け、共同通信社が1、2両日実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は47・8%で、前回6月から4・3ポイント下落した。
不支持率は40・6%と第2次安倍政権としては初の40%台に上昇し、支持率との差は7・2ポイントにまで接近した。
行使容認への反対は54・4%で半数を超え、賛成は34・6%だった。
安倍晋三首相が踏み切った行使容認に国民が納得していない実態が浮かんだ。
支持率50%割れは、特定秘密保護法成立直後の昨年12月調査以来。
6月調査の不支持率は33・0%だった。
2014/07/02 20:26 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014070201001999.html
安倍内閣支持率 52%に低下 6月9日 19時00分
NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は52%、「支持しない」と答えた人は32%でした。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140609/j64787810000.html
【問3】来年(2014年)4月に、消費税が5%から8%に引き上げられる予定です。
あなたは予定通り消費税を引き上げることに賛成ですか。反対ですか。
賛成 47.4%
反対 49.2%
(その他・わからない) 3.4%
【問4】来年春の消費増税に備え、政府・与党内で法人税の引き下げを巡る議論が進んでいます。
あなたは法人税の引き下げについて賛成ですか。反対ですか。
賛成 46.6%
反対 41.0%
(その他・わからない) 12.4%
【問5】生活保護費の引き下げが、先月から始まりました。光熱費や食費などにあたる「生活扶助」について、今後、段階的に引き下げていく方針です。あなたは生活保護費の引き下げに賛成ですか。反対ですか。
賛成 51.6%
反対 38.4%
(その他・わからない) 10.0%
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/index.html