今夏のボーナスの1人あたり平均額は、前年より2・8%少ない35万6791円で、2年ぶりに減った。
非正社員の割合は2014年に初めて4割に達しており、厚生労働省は減少の理由を「ボーナスの支給水準が低かったり支給されなかったりするパートや嘱託など、非正社員の割合が高まった」と説明している。
厚労省が9日発表した。減少幅は、リーマン・ショック翌年の09年(9・8%減)以来の大きさとなる。
従業員数が多い産業ごとにみると、卸売業・小売業が6・5%減の29万6120円、医療・福祉が4・7%減の25万7278円、製造業が3・3%減の49万4777円で、いずれも落ち込んだ。従業員5人以上のおよそ3万3千事業所を対象に調べた。
一方、主に従業員500人以上の上場企業140社への経団連の調査では、妥結額が前年より2・81%増えていた。円安などを追い風にした好業績は大手にとどまり、中小企業まで広がっていない可能性もある。
この日は9月の毎月勤労統計調査(速報)も発表になった。物価による影響を差し引いた賃金の変化をみる実質賃金指数は、前年9月に比べて0・5%増えた。
7月に2年3カ月ぶりでプラスに転じてから、3カ月連続で増加した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151109-00000012-asahi-brf
日銀の生活意識調査、「ゆとりがなくなってきた」が2年ぶり半数超
日本銀行は8日、2014年12月の「生活意識に関するアンケート調査(第60回)」の結果を発表した。それによると、現在の景気が1年前と比べて「良くなった」との回答から「悪くなった」との回答を引いた景況感DIはマイナス32.9となり、3期連続で悪化した。前回(9月、マイナス20.4)と比べて12.5ポイント低下の大幅悪化となった。
同調査は、2014年11月7日~12月4日の期間に郵送にて行われ、満20歳以上の個人2,271人から有効回答を得た。
現在の暮らし向き(1年前対比)について、「ゆとりが出てきた」から「ゆとりがなくなってきた」を引いた暮らし向きDIもマイナス47.2と前回から3.1ポイント低下し、3期連続で悪化した。「ゆとりがなくなってきた」と答えた割合は51.1%と、2012年12月(50.4%)以来2年ぶりに半数を超えた。
現在の物価に対する実感(1年前対比)を聞くと、「上がった」(「かなり上がった」と「少し上がった」の合計)と答えた割合は前回比0.9ポイント減の79.5%と、2012年12月調査以来2年ぶりに減少。1年後の物価についても、「上がる」とした割合は同1.7ポイント減の80.8%と、3期ぶりに減少した。
また、1年後の物価が現在より何%程度変化するかと尋ねたところ、平均値は前回と同じ4.8%、中央値も2013年3月調査以来同水準の3.0%となった。
http://news.mynavi.jp/news/2015/01/08/259/