東京電力福島第1原発事故を受け、福島県が当時18歳以下の県民を対象に実施している甲状腺検査で、県は25日、4月から実施している2巡目の調査で4人が甲状腺がんの疑いと診断されたことを明らかにした。4人は事故直後から始まった1巡目の検査では異常がないとされていた。
福島市で同日開かれた有識者検討委員会の会合に県が報告した。検討委の星北斗座長(県医師会常任理事)は終了後の記者会見で、「現時点で断定的には言えないが、放射線の影響は考えにくい」と従来通りの見解を示した。
2巡目は、事故当時は母親の胎内にいた子どもも含め約38万5000人を対象に実施。10月末時点で約6万500人の結果が確定した。甲状腺がんの疑いとされた4人は男子3人、女子1人で、当時6~17歳だった。
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