帝国データバンクによると、2014年11月の円安関連倒産は42件判明し、3カ月連続で最多を更新した。
1~11月の累計は301件で、前年同期(110件)の2.7倍と急増している。
業種別に見ると、1~11月の累計で「運輸・通信業」が最も多く、86件、構成比28.6%。
以下、「卸売業」(68件、同22.6%)、「製造業」(58件、同19.3%)、「建設業」(42件、同14.0%)の順。
前年同期比の増減率では、「小売業」(23件、同7.6%)の伸びが突出しており(2200.0%)、前年同期の1件から大きく件数を増やした。
業種細分類別では、「運輸業」「繊維・衣服・繊維製品卸売業」「食料品・飼料・飲料製造業」など、繊維・アパレル、各種食料品、農業・漁業関係が目立っている。
地域別では、「関東」が98件で、構成比32.6%と最も多い。
運輸業や繊維製品卸、内装工事を中心に、全体の約3割を占めた。
週刊観光経済新聞[第2780号《2015年1月1日(木)発行》]
http://www.kankokeizai.com/backnumber/15/01_01/business.html#01