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【アベノミクス大成功でチョンモメンエラ呼吸】30年ぶりの税収増で新規国債発行、来年度減額

2015年度の国の一般会計税収が、54兆円規模に達する見通しとなったことが15日、分かった。

15年10月に予定していた消費税率10%への引き上げを1年半延期したものの、財政への影響は限定的になるとの見通しだ。
企業収益の拡大による法人税収の伸びが税収を下支えする。

54兆円を突破すれば、バブル崩壊直後の1993年度(54兆1261億円)以来、22年ぶりの高水準となる。
政府はこの税収を財源に活用して、15年度予算案の編成作業を本格化させる。

14年度税収も昨年12月時点の見積もりから約1兆6千億円上振れし、51兆6千億円程度になる見込み。
http://www.daily.co.jp/society/main/2014/12/15/0007586911.shtml
新規国債発行、来年度減額へ 税収増で40兆円程度
2014年12月17日9時57分

政府は来年度当初予算案で、借金のために新たに発行する国債の額を今年度の41・3兆円から減額する方針を固めた。企業の業績改善で税収増が見込まれるため、40兆円程度に減らす方向だ。
来秋予定していた消費税率10%への引き上げを延期しても、財政再建を堅持する姿勢を示す狙いだ。
来年度は、増税延期で消費税収が想定より1・5兆円ほど減るものの、株高や円安などによる企業業績の回復を受けて所得税収や法人税収が増えるため、来年度税収は、今年度当初予算の50兆円から54兆~55兆円程度に増える見通しだ。
歳出では、年金弱者対策の先送りや介護報酬引き下げなどで社会保障予算を抑制する方針。これにより、新たな借金の額は40兆円程度と今年度より減額し、2008年度の33・2兆円(決算ベース)以来の低い水準に抑えられる見通しになった。
ただ、国の予算総額(今年度は95・9兆円)の4割程度を借金に頼る構図は変わらない。
国・地方の政策予算の赤字の国内総生産(GDP)に対する割合を、10年度に比べ15年度に半減する目標についても、政権幹部は「達成できる」との見通しを示している。(疋田多揚)
http://www.asahi.com/sp/articles/ASGDJ5JJLGDJULFA02D.html