2014年度の国の一般会計税収が、消費税率を3%から5%に引き上げた
1997年度の53.9兆円以来、17年ぶりの高水準となる公算が大きくなっている。
今年4月の消費税率8%への引き上げに加え、所得税収や法人税収の伸びも寄与、税収規模は政府の当初想定(50兆円)を1兆円程度上回る51兆円台に膨らむ可能性が高い。
財務省は、12月にまとめる緊急経済対策の策定までに見通しを改定する。
当初想定より上ぶれた税収は、商品券の配布などを盛り込む14年度補正予算の財源の一部に充てられる。
14年度上期(4~9月)の国の一般会計税収は、前年同期比9.7%増の14兆8709億円で、消費税を除いたベースでも11兆4985億円と6.1%増えた。
税収の伸びに貢献したのは所得税と法人税。
所得税収は大企業を中心とした賃上げの広がりなどで6.6%伸びた。
大企業製造業の堅調な業績を反映して法人税収も23.1%増加した。
14年度の税収が51兆円台になれば、リーマン・ショック直前の07年度(51兆円)を上回る。
ただ4月の消費税増税に伴う4兆5000億円の税収増分を除けば、税収規模は13年度(約47兆円)と同程度にとどまる。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/141128/mca1411280500004-n1.htm