ドイツは、来年の予算を46年ぶりに国の借金に当たる国債を発行せずに編成することを決め、財政の健全化を優先して進める姿勢を鮮明にしています。
ドイツの連邦議会は28日、ドイツ政府が提案した来年の予算案について採決を行い、与党の賛成多数で可決しました。
可決された予算は、歳入と歳出がいずれも2991億ユーロ(日本円でおよそ44兆円)となり、堅調な経済を背景に税収が歳入の92%余りを占める一方、借金に当たる国債は発行しません。
ドイツ政府が新規の国債を発行せずに予算を編成するのは、旧西ドイツ時代を含めて1969年以来46年ぶりのことで、再来年以降も新規国債の発行は行わない方針です。
議会で演説したショイブレ財務相は「きょう、われわれが決めた予算は未来に向けた義務でもある」と述べ、今後も財政の健全化を優先して進める姿勢を強調しました。ただヨーロッパ経済が低迷するなか、最大の経済規模を持つドイツは、景気対策のため、より積極的な財政出動を行うべきだという声も根強く、今後、内外からの圧力がさらに強まる可能性もあります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141128/k10013579591000.html
景気の現状判断 2か月連続の下方修正 10月21日 17時55分
政府は今月の月例経済報告で、個人消費の持ち直しの動きに足踏みがみられることや企業の生産が減少していることなどから、景気の現状判断を先月に続いて下向きに修正しました。
2か月連続の下方修正は、第2次安倍内閣発足以来、初めてです。
政府は21日関係閣僚会議を開き、今月の月例経済報告をまとめました。
それによりますと、「個人消費」はデパートの売り上げが増えたものの、テレビやエアコンなどの売り上げが減少したことなどから「持ち直しの動きが続いているものの、このところ足踏みがみられる」としています。
また企業の「生産」は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響が続き、自動車や建設資材の生産が落ち込んでいることなどから、「このところ減少している」としています。
こうしたことから、政府は、景気の緩やかな回復基調が続いているとする一方、「このところ弱さがみられる」と指摘し、先月に続いて景気の現状判断を下向きに修正しました。
政府の月例経済報告が2か月連続で下方修正されたのは、平成24年12月に第2次安倍内閣が発足して以来、初めてです。
また景気の先行きについて、消費増税の影響の長期化やヨーロッパなど海外経済の下振れに留意する必要があるとしています。
政府は来年10月に予定通り、消費税率を引き上げるかどうかを年内に判断する方針ですが、景気回復の弱さが鮮明になったことで、これまで以上に難しい判断を迫られそうです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141021/t10015580121000.html