【モスクワ共同】たばこによる健康被害の低減を目指す世界保健機関(WHO)の「たばこ規制枠組み条約」の第6回締約国会議が18日まで、モスクワで6日間の日程で開かれ、たばこの需要を減らすため、たばこへの税を上げるよう各国に勧告するガイドラインを採択した。
ガイドラインは各国が取り組むべき施策を提示したもので、法的拘束力はないが、日本も締約国として対応が求められそうだ。ただ、たばこ業界からの激しい反発も予想される。
ガイドラインはたばこの増税について、若年層が喫煙を始めるのを防ぐ上で特に重要だと指摘している。
http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014101801001459.html