埼玉高速鉄道の健全化急ぐ 県、事業再生ADRを発表 2014/9/13 1:00埼玉県の上田清司知事は12日、県などが出資する第三セクターの埼玉高速鉄道が、私的整理手法の一つである事業再生ADR(裁判外紛争解決)で負債を処理すると正式発表した。
輸送人員が計画を下回り続け、経営が行き詰まった。
有利子負債の圧縮や累積損失の解消で経営を健全化させる計画で、金融機関などとの債権者会議で協議する。
同鉄道は東京メトロ南北線と川口市内、さいたま市内を結ぶ14.6キロの路線で、2001年の開業以来、最終赤字が続く。
県は約46%を出資する筆頭株主。
同社は14年3月期末で1161億円の有利子負債を抱える。
今回、県主導でまとめた経営再建策では、事業再生ADRを使った負債圧縮と累積損失の解消が柱となる。
負債圧縮では、民間金融機関の約400億円の有利子負債を県が肩代わりするため、第三セクター等改革推進債(三セク債)を発行する。
県と川口市、さいたま市からの借入金は株式に振り替えるデット・エクイティ・スワップ(DES)も行い、約200億円の負債を切り離す。
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http://www.nikkei.com/article/DGXLZO77017610S4A910C1L72000/