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【電脳軍徴兵】五輪のセキュリティ、4万人のボランティアで対応する

――2020年の東京五輪でサイバー攻撃からの防衛組織として“サイバーディフェンスリーグ”で対応するなどの構想の中でソフトウェアエンジニアをボランティアで働かせるといった発言に多くの批判が集まっている。

コンピュータソフトウェア協会(CSAJ)会長 荻原紀男氏
その発言に対しては、まったくブレるものはない。前提として考えてもらいたいのは、これからのサイバー攻撃は、まさに戦争を仕掛けられているのと同じだという点だ。
五輪委員会やオフィシャルスポンサーだけでなく、日本の電気やガス、交通といった社会インフラが狙われる可能性がある。
国の重要インフラを破壊されるのは、戦争と言わずに何というのか。これは最悪のシナリオであることには違いないが、日本の政府や業界、企業は、それに対する危機意識が低すぎる。
そして、これを守るためのエンジニアが不足しているのは明らかだ。
そのためには人材を育成しなければならない。それが4万人。今から教育をしなくては間に合わない。だが、国はそれに対して費用を出す計画がない。
新たに設立する日本IT団体連盟では、業界がひとつになり、大きな力で国に提言するという狙いがある。
まずは、サイバーディフェンスを担うエンジニアを育成するための予算を獲得する。そこで育成されたエンジニアが2020年に開催される東京五輪の開催期間中の1カ月間でもいいから、ボランティアで働くという仕組みを提案した。
http://japan.zdnet.com/article/35071996/